●平成１８年４月からの医療費改定の整形外科診療所関連の主な内容です。
●初診料
診療所２７０点
病院２７０点
病院紹介患者加算⇒ 廃止
診療所紹介患者加算⇒ 廃止
●再診料、外来管理加算
診療所再診料７１点、
外来管理加算
５２点、
老人外来管理加算５７点
２００床未満の病院再診料
５７点、
外来管理加算
５２点、
老人外来管理加算５７点
２００床以上の病院
外来診療料
７０点
●消炎鎮痛等に係る処置
消炎鎮痛等処置（１日につき）
イ マッサージ等の手技による療法 →35点
ロ 器具等による療法 →35点
ハ 湿布処置
１ 半肢の大部等にわたるもの →35点
２ その他もの →24点
二 介達牽引（１日につき） → 35点※逓減制あり
●慢性疼痛疾患管理料
慢性疼痛疾患管理料 →130点／月
リハビリテーション
Ｈ０００ 心大血管疾患リハビリテーション料
- 心大血管疾患リハビリテーション料（１単位） 250点
- 心大血管疾患リハビリテーション料（１単位） 100点
- 脳血管疾患等リハビリテーション料（１単位） 250点
- 脳血管疾患等リハビリテーション料（１単位） 100点
Ｈ００２ 運動器リハビリテーション料
- 運動器リハビリテーション料（１単位） 180点
- 運動器リハビリテーション料（１単位） 80点
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、当該基準に係る区分に従って、それぞれ発症、手術又は急性増悪から150日以内に限り所定点数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める患者であって、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合には、150日を超えて所定点数を算定することができる。Ｈ００３ 呼吸器リハビリテーション料
- 呼吸器リハビリテーション料（１単位） 180点
- 呼吸器リハビリテーション料（１単位） 80点
医科診療報酬点数表に関する事項
＜通則＞
- リハビリテーション医療は、基本的動作能力の回復等を目的とする理学療法や、応用的動作能力、社会的適応能力の回復等を目的とした作業療法、言語聴覚能力の回復等を目的とした言語聴覚療法等の治療法より構成され、いずれも実用的な日常生活における諸活動の実現を目的として行われるものである。
- 第１節リハビリテーション料に掲げられていないリハビリテーションのうち、簡単なリハビリテーションのリハビリテーション料は、算定できないものであるが、個別に行う特殊なリハビリテーションのリハビリテーション料は、その都度当局に内議し、最も近似するリハビリテーションとして準用が通知された算定方法により算定する。
- 各区分におけるリハビリテーションの実施に当たっては、全ての患者の機能訓練の内容の要点及び実施時刻（開始時刻と終了時刻）の記録を診療録等へ記載すること。
- リハビリテーションの実施に当たっては、医師は定期的な機能検査等をもとに、その効果判定を行いリハビリテーション実施計画を作成する必要がある。また、リハビリテーションの開始時及びその後３か月に１回以上（特段の定めのある場合を除く。）患者に対して当該リハビリテーション実施計画の内容を説明し、診療録にその要点を記載すること。
- 届出施設である保険医療機関内において、治療、訓練の専門施設外で訓練を実施した場合においても、所定点数により算定できる。
- 心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料及び呼吸器リハビリテーション料に掲げるリハビリテーション（以下この部において「疾患別リハビリテーション」という。）の点数は、患者に対して20分以上個別療法として訓練を行った場合（以下この部において、「１単位」という。）にのみ算定するものであり、訓練時間が１単位に満たない場合は、基本診療料に含まれる。
- 疾患別リハビリテーションは、患者１人につき１日合計６単位（別に厚生労働大臣が定める患者については１日合計９単位）に限り算定できる。
- 疾患別リハビリテーションは、患者の疾患等を総合的に勘案して最も適切な区分に該当する疾患別リハビリテーションを算定する。ただし、当該患者が病態の異なる複数の疾患を持つ場合には、必要に応じ、それぞれを対象とする疾患別リハビリテーションを算定できる。例えば、疾患別リハビリテーションのいずれかを算定中に、新たな疾患が発症し、新たに他の疾患別リハビリテーションを要する状態となった場合には、新たな疾患の発症日等をもって他の疾患別リハビリテーションの起算日として、各々の算定日数の範囲内でいずれかの疾患別リハビリテーションを算定することができる。この場合においても、１日の算定単位数は前項の規定による。
- 疾患別リハビリテーションを実施する場合は、診療報酬明細書の摘要欄に疾患名及び当該疾患の発症日等につき明記すること。
- 「通則５」に掲げる加算は、心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料、呼吸器リハビリテーション料を算定する入院中の患者について算定するものとし、下記のとおり取り扱うこととする。
当該加算は、訓練室以外の病棟等（屋外を含む。）において、早期歩行自立及び実用的な日常生活における諸活動の自立を目的として、実用歩行訓練・日常生活活動訓練が行われた場合に限り算定できるものであり、訓練により向上させた能力については常に看護師等により日常生活活動に生かされるよう働きかけが行われることが必要である。ただし、平行棒内歩行、基本的動作訓練としての歩行訓練、座位保持訓練等は当該加算の対象としない。
当該加算を算定するに当たっては、リハビリテーション開始時及びその後は１月に１回以上、医師、理学療法士等が共同してリハビリテーション実施計画書（別紙様式16の１、別紙様式16の２又はこれらに準ずるもの）を作成し、患者又は家族に説明の上交付するとともにその写しを診療録に添付すること。なお、リハビリテーション総合計画評価料算定患者及び回復期リハビリテーション病棟入院料算定患者については、リハビリテーション総合実施計画書の作成により、リハビリテーション実施計画書の作成に代えることができる。
当該加算については、当該保険医療機関以外で当該療法が行われたときには算定できない。
＊厚生労働大臣が定める患者
①回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者
②脳血管疾患等の患者で発症後６０日以内の患者
③病棟ADL加算を算定する患者
※２ 運動器リハビリテーション料 書類・届出
- 運動器リハビリテーション料は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届出を行った保険医療機関において算定するものであり、基本的動作能力の回復等を通して、実用的な日常生活における諸活動の自立を図るために、種々の運動療法、実用歩行訓練、日常生活活動訓練、物理療法、応用的動作能力、社会的適応能力の回復等を目的とした作業療法等を組み合わせて個々の症例に応じて行った場合に算定する。なお、物理療法のみを行った場合には処置料の項により算定する。
- 運動器リハビリテーション料の対象となる患者は、特掲診療料の施設基準等別表第九の六に掲げる患者であって、以下のいずれかに該当するものをいい、医師が個別に運動器リハビリテーションが必要であると認めるものである。
運動器リハビリテーション料の対象患者
- 上・下肢の複合損傷、脊椎損傷による四肢麻痺その他の急性発症した運動器疾患又はその手術後の患者
- 関節の変性疾患、関節の炎症性疾患その他の慢性の運動器疾患により、一定程度以上の運動機能の低下及び日常生活能力の低下を来している患者
ア
急性発症した運動器疾患又はその手術後の患者とは、上・下肢の複合損傷（骨、筋・腱・靭帯、神経、血管のうち３種類以上の複合損傷）、脊椎損傷による四肢麻痺（１肢以上）、体幹・上・下肢の外傷・骨折、切断・離断（義肢）、運動器の悪性腫瘍等のものをいう。イ
慢性の運動器疾患により、一定程度以上の運動機能の低下及び日常生活能力の低下を来している患者とは、関節の変性疾患、関節の炎症性疾患、熱傷瘢痕による関節拘縮、運動器不安定症等のものをいう。
- 運動器リハビリテーション料の所定点数には、徒手筋力検査及びその他のリハビリテーションに付随する諸検査が含まれる
- 運動器リハビリテーション料は、医師の指導監督の下、理学療法士又は作業療法士の監視
下により行われたものについて算定する。また専任の医師が、直接訓練を実施した場合にあ
っても、理学療法士又は作業療法士が実施した場合と同様に算定できる。
- 運動器リハビリテーションは、１人の従事者が１人の患者に対して重点的に個別的訓練を行う必要があると認められる場合であって、理学療法士又は作業療法士と患者が１対１で行った場合に算定し、実施単位数は従事者１人につき１日18単位を標準とし、週108単位までとする。ただし、１日24単位を上限とする。
- 運動器リハビリテーション料の届出を行った保険医療機関（専従の常勤理学療法士が勤務している場合に限る。）において、理学療法士及び作業療法士以外に、運動療法機能訓練技能講習会を受講するとともに、定期的に適切な研修を修了しているあん摩マッサージ指圧師等の従事者が訓練を行った場合については、当該療法を実施するに当たり、医師又は理学療法士が事前に指示を行い、かつ事後に当該療法に係る報告を受ける場合であってからまでのいずれにも該当する場合に限り、運動器リハビリテーション料の80点を算定できる。
- 運動器リハビリテーション料の届出を行った保険医療機関において、理学療法士及び作業療法士以外に、適切な運動器リハビリテーションに係る研修を修了したあん摩マッサージ指圧師等の従事者が訓練を行った場合については、当該療法を実施するに当たり、医師又は理学療法士が事前に指示を行い、かつ事後に当該療法に係る報告を受ける場合であってからまでのいずれにも該当する場合に限り、運動器リハビリテーション料の80点を算定できる。
- 治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合であって、運動器リハビリテーション料を150日を超えて所定点数を算定することができる別に厚生労働大臣が定める疾患とは、
- ア 失語症、失認及び失行症
- イ 高次脳機能障害
- ウ 重度の頸髄損傷
- エ 頭部外傷又は多部位外傷
- オ 回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者
- カ 難病患者リハビリテーション料に規定する患者
- 難病患者リハビリテーション料の算定対象は、入院中の患者以外の難病患者であって、要介護者（食事又はトイレに介助が必要な者）及び準要介護者（移動又は入浴に介助が必要な者）であり、医師がリハビリテーションが必要であると認めるものであること。
- （悪性関節リウマチ、関節リウマチ、特発性大腿骨頭壊死、広汎脊柱管狭窄症、後縦靭帯骨化症（OPl⊥）、黄色靭帯骨化症（OYL）など）
- キ 障害児（者）リハビリテーション料に規定する患者である
●投薬
１．処方料・処方せん料の見直し
※ 適切な長期投薬の推進
- 処方料
特定疾患処方管理長期投薬加算：４５点⇒ ６５点（＋２０点）
- 処方せん料
① 内服薬７種類以上の投薬
イ 後発医薬品を含む：４３点⇒ ４２点（△１点）
ロ イ以外の場合：４１点⇒ ４０点（△１点）
② 内服薬７種類未満の投薬
イ 後発医薬品を含む：７１点⇒ ７０点（△１点）
ロ イ以外の場合：６９点⇒ ６８点（△１点）
- 特定疾患処方管理長期投薬加算：４５点⇒ ６５点（＋２０）
特定疾患に対する薬剤の処方期間２８日以上の場合は月1回に限り、１処方につき ６５点を加算する。ただし、この場合は特定疾患処方管理加算１５点は算定できない。き算定する。
※診療所又は許可病床数が２００床未満の病院である保険医療機関において、入院中の患者以外の患者で厚生労働大臣が定める疾患（特定疾患）を主病とするものに対して処方箋を交付した場合（又は処方した場合）は、月２回に限り、処方箋交付に1回につき特定疾患処方管理加算１５点を加算する。
※特定疾患処方管理加算は初診料を算定した初診の日でも算定できる。
●処置
アｑ１００㎠未満 ４５点（＋３点）１００㎠以上５００㎠未満４９点５００㎠以上３，０００㎠未満７５点３，０００㎠以上６，０００㎠未満１４０点６，０００㎠以上２５０点
▼熱傷処置（１日につき）
１００㎠未満 ４５点１００㎠以上５００㎠未満 ４９点５００㎠以上３，０００㎠未満 ７５点３，０００㎠以上６，０００㎠未満 １４０点６，０００㎠以上 ２５０点
▼腰部固定帯加算 １７０点（初回のみ）
▼ 腰部又は胸部固定帯固定 ３５点
▼絆創膏固定術 ５００点
▼鎖骨又は肋骨骨折固定術
▼低出力レーザー照射 ３５点
●四肢ギプス包帯
▼手指及び手、足（片側） →４９０点
▼半肢（片側） →７８０点
▼上肢、下肢 （片側） →１２００点
▼体幹より四肢にわたるギプス包帯（片側）→１７００点
●治療装具の採型ギプス
▼「１」義肢装具採寸法 →２００点
「２」義肢装具採型法 →７００点
●軟属腫摘除：
１００点⇒ １０箇所未満：１００点
１０箇所以上３０箇所未満：２００点
３０箇所以上：３００点
●鶏眼・胼胝処置
１７０点（一連につき）⇒ １００点（月１回）
●関節穿刺
関節穿刺片側 ８０点
乳幼児加算（３歳未満） １００点（新設）
●粘（滑）液嚢穿刺注入
粘（滑）液嚢穿刺注入 ８０点
●ガングリオン
ガングリオン穿刺 ８０点
ガングリオン圧砕法 ８０点
