日 時 ： 平成１４年７月１６日(火)午後１時
場 所 ： 参議院第４３委員会室(分館４階)
案 件 ： 健康保険法等の一部を改正する法律案について
なお、以下は櫻井秀也常任理事の意見陳述要旨です。
健康保険法等一部改正案に対する意見
日本医師会常任理事 櫻井秀也
最初に結論を申し上げれば、現在提出されている健康保険法等の一部改正案には断固として反対します。
反対の理由を述べる前に、日本の医療保険制度に関しての、基本的な考えを２点述べさせていただきます。
まず第１点は、今までの日本の医療保険制度は、対ＧＤＰ比７.１％程度という、国際的に見て、きわめて安い費用で、世界一の高寿命や世界一低い乳幼児死亡率等の素晴らしい成果を上げており、世界に冠たる優れた医療保険制度であることを忘れてはなりません。従って、医療保険制度の改革は、今までの長所を延ばし、尚一層発展させる方向で進めるべきであると考えます。折角の優れた制度を破壊するような改悪案には、強い憤りを感じるものであります。
次に、第２点は、日本の医療保険制度は、皆様がよくご存じの通り、保険料と公費と患者負担の３つの財源によって運営されています。医療保険制度は、文字どおり保険制度ですから、その財源が不足した場合には、第一義的に、保険料のアップによって対処すべきであります。また、日本の医療保険制度が、社会保障の役割を果たしていることから考えれば、次に考えるべきは、公費負担のアップを考えるべきであります。国民全員が保険料を払い、健康を害した時には、安心して医療の提供を受けられる国民皆保険制度であるためには、その財源不足を患者負担によって補おうとする考えは、まったく本末転倒の考え方であると思います。患者負担を受益者負担という人がありますが、元気な時に保険料を払い、健康を害した時に医療保険による給付を受ける患者さんは、決して受益者ではなくて、むしろ受難者であります。受難者に負担を強いる制度には強く反対します。
以上の基本的考えから、今回の健康保険法等の改正案に、以下の２点において、断固として反対です。
まず、第１点は、老人保健法の一部改正による、高齢者の入院外自己負担定率および高額医療費化（還付方式化）と上限額の引き上げに反対します。
入院外、特に在宅医療における高齢者の負担は、きわめて重い負担になり、高齢者が安心して医療の提供を受けられなくなる可能性があります。また、還付申請方式は、高齢者にとってきわめて煩雑で、申請のし忘れなど、確実かつ適正な運用は期待できません。
日本の高齢者の一部は、ある程度金銭的余裕があるという意見もあります。しかし、たとえ余裕があるにしても、健康を害した時に重い負担をかける制度を導入すれば、余裕のある高齢者も、その時に備えるために、平生の経済活動を抑えてしまいます。健康を害した時には、安心して医療を受けられる制度にすれば、余裕のある高齢者の経済活動は活発になり、日本の経済の建て直しにもプラスに働きます。いたずらに、健康を害した時には重い負担をかけるぞ、というやり方は、日本の経済の低迷にさらに拍車をかけるものと考えます。
次に、第２点として、健康保険法の一部改正による、被用者保険本人の３割負担の導入に反対します。
保険料負担の軽度の増加によって、被用者保険本人の患者負担３割導入は回避が可能です。「はじめに３割負担ありき」の法案には、強く反対します。
被用者保険本人の患者負担３割が、被用者保険家族や国民保険の加入者の患者負担との比較で、公平であるという意見をいう人がいます。しかし、その考えは、まったく間違っています。日本の医療保険制度における負担の公平は、保険料の負担と患者負担の両者を合算して考えるべきものであります。被用者保険家族は、実質的に保険料の負担をしていません。従って、被用者保険本人より高率の３割の患者負担をすることが公平であり、今までそのような制度として運用されてきたのです。また、国民保険は、保険料負担分が少なく、国民保険の財源にはほぼ５０％の公費が注入されています。従って、保険料負担の少ない分を、３割の患者負担として補うことが公平であるという考えで運用されてきたのです。被用者保険本人の患者負担３割導入は、このような日本の医療保険制度の負担の公平の考え方を根底からくつがえすものであります。
「はじめに３割負担ありき」ではなく、保険料負担も含めて、根本的な負担のあり方を考えなくてはならないと思います。
以上、一番最初に、結論として申し上げた通り、今回の健康保険法等の一部改正案には断固として反対します。
最後に、もう一つだけ意見を述べさせていただきたいことがあります。
現在日本の経済状態は低迷し、それ故に今回のような患者負担の増加によって医療費財源を確保しようとする法案が出されているものと思います。
しかし、現在の日本経済の苦境は、経済界自体の失態によるものであって、その原因は医療分野によるものではありません。にもかかわらず、その解決策を、医療分野特に患者負担に求める考え方は、まったく納得がいきません。むしろ、国民に安心と安全を保証する社会保障制度の充実こそが、日本経済の立て直しのために必要であると考えます。
良識ある参議院議員の皆様方の賢明なる判断を強く期待します。 以上
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