■柔道整復師：保険外請求の疑い 厚労省が療養費調査へ（毎日新聞）
整骨院や接骨院の柔道整復師が、保険適用の対象になるねん挫、打撲の手当てをしたとして料金を保険請求した患者数は、同じけがで実際に手当てを受けた人数を大幅に上回ることが分かった。昨年１０月には約９５万人分の請求があったと推計されるが、厚生労働省の調査では通院者は１１万人に満たない。全体の保険支払額は年間２７００億円を超えており、厚労省は「腰痛など保険外の請求がかなり含まれている疑いが強い」とみて初の実態調査に乗り出す。【鯨岡秀紀、関野正】
保険が適用されるのは、骨折、脱臼、ねん挫、打撲で、骨折と脱臼の手当てには医師の同意が必要。腰痛や肩こりは保険が適用されない。柔道整復師は病院の診療報酬にあたる療養費の支給申請書を保険者に提出し、支払いを請求する。
厚労省は昨年１０月、柔道整復師が国民健康保険、政府管掌健康保険、老人保健に出した申請書約９６万４０００枚のうち約５万枚を調べた。その結果、ねん挫が全体の７７・５％、打撲が２１．５％で計９９％を占め、推計で約９５万４０００人分に上った。調査しなかった組合健康保険などを加えれば、ねん挫と打撲の保険請求はさらに増える。
ところが、厚労省が昨年、約２５万世帯７５万人を対象に行った国民生活基礎調査による推計では、ねん挫と打撲を含む「骨折以外のけが・やけど」で一般病院以外の整骨院、接骨院、はり、きゅうなどへの通院者は約１０万８０００人。一方、腰痛や肩こりが原因の通院は約１３９万人に上るなど、保険適用外の患者が多数通っている。
厚労省医療課は「実態より保険請求が圧倒的に多いのは問題で、保険者に協力を頼んで調査する」と説明している。
柔道整復師は国家資格で現在約３万人。保険支払額の推計は、９０年度の１６６９億円から００年度には２７４８億円と１．６５倍に増えた。過去の国民生活基礎調査によると、柔道整復師にかかるけが人の数はほぼ横ばいだが、同じ期間の国民医療費の伸び（１．４７倍）を上回った。
柔道整復師の保険請求をめぐっては会計検査院が９３年、「十分な審査がないまま支払われている」と、旧厚生省に是正を求めていた。
日本柔道整復師会は「保険の対象とならない患者が大半かどうかわからないが、厚労省の調査結果を見て対応を考えたい」と話している。
【ことば】療養費制度 整骨院、接骨院など保険医療機関以外で払った料金は、患者が医療保険の保険者に申請し、認められれば自己負担分（国民健康保険は３割）を除いて払い戻される。柔道整復師は患者の代理で申請でき、患者は窓口で自己負担分を払えば済む。
■柔道整復師：「１人に３カ所以上手当」 多重請求４割も
整骨院や接骨院による保険外請求に絡み、柔道整復師が医療保険に出した支給申請書のうち、患者１人が３カ所以上の手当てを受けたとする請求が４割もあることが、厚生労働省の調べで分かった。こうした多重請求は会計検査院が９年前に「実際より多い個所数の申請を防止できていない」と不自然さを指摘したが、改善されていなかった。同省は水増し請求の疑いを強めている。
柔道整復師は骨折、脱臼、ねん挫、打撲で手当てをした場合、医師の診療報酬にあたる療養費を保険請求できる。
厚労省は昨年１０月、国民健康保険など３保険に出された支給申請書約９６万枚のうち約５万枚を調べた。その結果、体の３カ所の手当てをしていたのが３０．８％、４カ所は８．７％あり、合わせて全体の３９．５％を占めた。
３カ所以上の請求は年々増えており、９８年度に２８．４％だったのが、０１年度には３９．５％になった。特に、４カ所の請求は９８年度は４％だったのが、０１年度は倍以上の８．７％に増えた。
会計検査院の指摘は９３年の決算検査報告。９０〜９２年度の請求分について、９４カ所の整骨院と接骨院を調べた。このうち２２カ所は患者の半数以上が３カ所以上のけがとなっていた。中には患者の９７．４％が３カ所以上の請求となっている施設もあった。検査院は「通常は１、２カ所のはず」として、療養費の審査体制の強化など改善策を旧厚生省に求めた。
療養費は９６年５月までは何カ所でも保険請求ができたが、指摘の結果、同６月から５カ所までしか認められなくなり、００年からは４カ所に減らされた。
柔道整復師からの申請書をチェックしている都道府県の審査委員会の委員には「両肩と両ひざをねん挫などという医学上考えられない請求もある」「医師の診療報酬だったら認められない」などという疑問の声もある。
厚労省医療課は「対策を取ってきたが、効果は上がっていない。何カ所の手当てをしても料金を同じにすることを検討する必要がある」と話している。
日本柔道整復師会の話 我々も請求実態を調査する。なぜ増えているのか、増えていることが問題なのかを検討したい。
［毎日新聞１２月１日］