●高齢者の医療費２割負担、年収６３７万円未満除外
厚生労働省は１９日、７０歳以上の高齢者のうち医療費の窓口負担が２割となる対象から、夫婦２人世帯の場合は年収６３７万円未満、単身世帯の場合は年収４５０万円未満と申告した人を除外する方針を固めた。除外者の負担は１割。関連の政省令を改定し、１０月から実施する。
医療制度関連法が成立し、１０月から高齢者の窓口負担は「定率１割」とされたが、現役世代の平均的収入を超える所得がある場合は２割と定められた。厚労省は国会審議などで、２割負担の対象者を「課税所得が１２４万円以上」との基準を提示し、「目安は年収約６３０万円以上」と説明していた。
自民党厚生族議員らは「年収が６３０万円以下でも課税所得は１２４万円以上になり、２割負担を求められるケースがある」などとして、２割負担の対象者の基準を見直すよう求めていた。
厚労省は結局、「課税所得１２４万円以上（７０〜７４歳の健康保険加入者については標準報酬月額が２８万円以上）」との基準は崩さなかったものの、年収が６３７万円を下回っている場合には対象から除外することで、自民議員らの主張を一部受け入れた形となった。
Asahi.com 14.8.20