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■消炎鎮痛等処置の月内逓減制撤廃などを要望
中医協で日医
診療側の青柳俊委員(日本医師会副会長)は27日の中医協総会で、2002年診療報酬改定で導入された再診料やリハビリテーション料、消炎鎮痛等処置の月内逓減制の問題点や月内逓減制に対する要望などを示した資料「月内逓減制の問題について」を提出した。とくに、消炎鎮痛等処置の月内逓減制を撤廃するように求めている。
同資料は、
（１）再診日数が必要な急性期疾患の具体例(外来)
（２）月内逓減制の再診パターンによる問題点(5回再診の場合)
（３）窓口負担に対する説明責任の問題点(同一月内で5回再診の場合)
（４）消炎鎮痛等処置の月内逓減制に対する具体的要望
の4項目で構成。月内逓減制の再診パターンによる問題点では、同一月内で診療が行われる場合、2か月にわたって診療が行われる場合などの条件によって再診パターンが5つに別れることを紹介するとともに、5つの再診パターンによって医療費に最大81点の格差が生じることを問題点として掲げている。
また、窓口負担に対する説明責任の問題点では、受診回数、疾病指導算定の有無、医療機関区分などによって医療費や患者負担が12パターンに分かれることを紹介したうえで、「同一医療で患者負担に5.5倍の差が出る」と指摘している。
消炎鎮痛等処置の月内逓減制に対する具体的な要望では、「器具などによる療法」や「湿布処置(診療所外来のみ)」の月内逓減制を撤廃するように要望するとともに、「マッサージ等の手技による療法」に月内逓減制を今後も導入しないように求めている。
青柳委員は、4月改定で導入された再診療料やリハビリテーション料、消炎鎮痛等処置の月内逓減制の問題を医療経済実態調査結果がまとまる前に中医協で取り上げるように求めた。とくに、消炎鎮痛等処置の月内逓減制の問題に関しては「早急に解決してもらいたい」などと述べた。これに対し、支払側の下村健委員(健保連副会長)は、月内逓減制の問題だけを医療経済実態調査結果がまとまる前に行う必要性は感じられないなどと指摘。医療経済実態調査結果がまとまった後に議論するのが適切だとの立場を示した。
１１月２７日 メディファクス ４０８９−３号
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