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■再診料の月内逓減制廃止の方向へ 中医協・基本問題小委

 厚生労働省の中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会(厚生労働相の諮問機関)は14日、懸案となっている再診料の月内逓減制の問題について、次回21日に事務局が作成した見直し案をたたき台に議論を深めることを決めた。見直し案は、日本医師会の要望を踏まえ、
(1)同月内の通院回数に応じて階段式に再診料が下がっていく月内逓減制を廃止
(2)廃止によって医療費が増えないようにする「財源中立」を念頭に置いて新しい再診料を設定する−
を基本方針として作成する。健康保険組合連合会も財源中立で廃止することには理解を示しており、診療報酬の臨時改定実施はほぼ確実となった。
 この日の議論では、財源中立での見直しを求める診療側に下村健委員(健保連副会長)が、「国庫負担の増減がないのか、それとも医療費の増減がないということなのか」と質問。これに対して青柳俊委員(日医副会長)は、「医療費ベースで財源中立ということであり、新たな保険財源を求めることはない」と明言した。
 また下村委員は、逓減制の見直しと合わせて簡単な検査などを再診料に包括するよう要請。「病院で包括されている部分の一部でできないか」と述べ、200床以上の病院に導入されている「外来診療料」(再診料に一部の検査、処置を包括した診療報酬)を参考に検討することを求めた。次回までに事務局が包括可能な範囲などについての具体案を作ることになったが、診療側は「新た な不合理が含まれていないか検証する必要がある」(青柳委員)と慎重な姿勢
を示している。
                                 JPN 2003-05-14 17:09:10
 

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