政府の経済財政諮問会議(議長＝小泉純一郎首相)は5日、第2次小泉改造内閣発足後初めての会合を開き、本間正明・大阪大大学院教授ら4人の民間議員が提示した「経済財政諮問会議の今後の課題」を確認した。諮問会議として今後取り組んでいく課題には、年金・医療・介護の社会保障制度の一体的見直しをあげ、民間議員を中心に諮問会議として具体的な提案を行っていく方針を示した。また年末にむけて焦点となっている混合診療の解禁問題に関しては、「解禁の方向で年内に結論を得る」とし、改革断行に強い姿勢で臨むことを確認した。
この日の諮問会議は内閣改造後初めての会合だったが、諮問会議を構成する閣僚メンバー(総務相、財務相、経済産業相、官房長官、経済財政担当相)の顔ぶれは変わっていない。ただ、6月に閣議決定された骨太方針2004や、8、9月の社会保障制度や国と地方の税財政改革(三位一体の改革)などの集中審議を通じて明確になった論点を整理・確認するため、民間議員が資料をまとめ、この日の会議に提出した。
今後の課題は5項目で構成。このうち社会保障制度は、民間議員が一体的見直しの提案をまとめ、政労使の代表者らで構成する「社会保障の在り方に関する懇談会」と連携をとって検討を進める方向を示した。三位一体改革に関しては、政府が11月半ばを目途に改革の「全体像」をまとめ、「予算編成の基本方針」に盛り込むとした。また、規制改革では混合診療の解禁問題を取り上げ、規制改革・民
間開放推進会議などと連携をとって検討していく方針を示した。
10月６日 メディファクス ４５３８号
■厚労相「混合診療、進める方向で検討」・未承認新薬を対象
尾辻秀久厚生労働相は９月28日の記者会見で、公的医療保険の対象となる診療と保険外の診療とを併用する「混合診療」について「個人的に大きく進めることは賛成。もう少し進める方向で検討するよう（事務方に）指示した」と述べた。
尾辻厚労相は具体的な対象について「未承認の新薬などはいいと思っている」と発言。専門医や欧米の病院で普及し効果は認められているが、保険対象になっていないような薬を混合診療で容認する考えを示した。
■ 混合診療反対で地域集会開催を要請 ― 都道府県医師会に日医が通知 ―
日本医師会はこのほど、混合診療解禁に反対し国民皆保険制度維持を訴える国民運動への協力依頼文書を都道府県医師会長あてに送付した。文書では地域集会の開催と署名運動への協力を要請。署名運動については、今月下旬に日医からＡ１会員に対して署名用紙を直接送付する方針を示し、各医師会からも該当会員に協力を呼びかけるよう依頼した。
１０月１２日 メディファクスより