●平成20年４月からの医療費改定の整形外科診療所関連の主な内容です。
後発医薬品:傷病名ファイル(ダウンロード）

●初診料　
診療所・病院 　２７０点
時 間 外 加 算（85点） 355点
休 日 加 算（258点） 520点
深 夜 加 算（480点） 750点
時 間 外 特 例（230点） 500点
夜間・早朝等加算（50点） 320点
◆6歳未満乳幼児
時間内乳幼児加算（72点） 342点
乳幼児時間外加算（200点） 470点
乳幼児休日加算（365点） 635点
乳幼児深夜加算（695点） 965点
時 間 外 特 例（345点） 615点
 ●電子化加算（400床未満の届出医療機関に限る） 3点
注１ 保険医療機関において初診を行った場合に算定する。

注２ １傷病の診療継続中に他の傷病が発生して初診を行った場合は、それらの傷病に係る初診料は、併せて１回とし、第１回の初診のときに算定する。ただし、同一保険医療機関において、同一日に他の傷病について、新たに別の診療科を初診として受診した場合は、２つ目の診療科に限り135点を算定できる。ただし書の場合においては、注３から注７までに規定する加算は算定しない。

注３ ６歳未満の乳幼児に対して初診を行った場合は、所定点数に72点を加算する。ただし、注４又は注５に規定する加算を算定する場合は算定しない。

注４ 保険医療機関が表示する診療時間以外の時間（深夜（午後10時から午前６時までの間をいう。以下この表において同じ。）及び休日を除く。以下この表において同じ。）、休日（深夜を除く。以下この表において同じ。）又は深夜において初診を行った場合は、それぞれ所定点数に85点、250点又は480点（６歳未満の乳幼児の場合においては、それぞれ所定点数に200点、365点又は695点）を加算する。ただし、専ら夜間における救急医療の確保のために設けられている保険医療機関にあっては、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間において初診を行った場合は、所定点数に230点（６歳未満の乳幼児の場合においては、所定点数に345点）を加算する。

注５ 小児科を標榜する保険医療機関（注４のただし書に規定するものを除く。）にあっては、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜（当該保険医療機関が表示する診療時間に限る。）において６歳未満の乳幼児に対して初診を行った場合は、注４の規定にかかわらず、それぞれ所定点数に200点、365点又は695点を加算する。

注６ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届け出た保険医療機関（診療所に限る。）が、午後６時（土曜日にあっては正午）から午前８時までの間（深夜及び休日を除く。）、休日又は深夜であって、当該保険医療機関が表示する診療時間内の時間において初診を行った場合は、夜間・早朝等加算として、所定点数に50点を加算する。ただし、注４のただし書又は注５に規定する加算を算定する場合にあっては、この限りでない。

注７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届け出た保険医療機関において、療養の給付等に係る事務を電子的に行うための体制整備に係る取組を行った場合には、電子化加算として、所定点数に３点を加算する。
◎夜間・早朝等加算に関する施設基準等（新設）

(１) １週間当たりの表示診療時間の合計が30時間以上の診療所である保険医療機関であること。なお、一定の決まった日又は決まった時間に行われる訪問診療の時間については、その実施する時間を表示している場合に限り、１週間当たりの表示診療時間に含めて差し支えない。

(２) (１)の規定にかかわらず、概ね月１回以上、当該診療所の保険医が、客観的に深夜における救急医療の確保のために診療を行っていると認められる次に掲げる保険医療機関に赴き夜間・休日の診療に協力している場合は、１週間当たりの表示診療時間の合計が27時間以上でよいこと。また、当該診療所が次のイ及びウの保険医療機関である場合も同様に取り扱うものであること。

ア地域医療支援病院(医療法第４条第１項に規定する地域医療支援病院）
イ救急病院等を定める省令（昭和39年厚生省令第８号）に基づき認定された救急病院又は救急診療所
ウ「救急医療対策の整備事業について(昭和52年医発第692号)」に規定された保険医療機関又は地方自治対等の実施する救急医療対策事業の一環として位置づけられている保険医療機関

(３) (１)及び(２)の規定にかかわらず、表示診療時間とされる場合であって、当該診療機関が常態として医師が不在となる時間（訪問診療に要する時間を除く。）は、１週間当たりの表示診療時間の合計に含めない。

(４) 診療時間については、当該保険医療機関の建造物の外部かつ敷地内に表示し、診療可能な時間を地域に周知していること。なお、当該保険医療機関が建造物の一部を用いて開設されてる場合は、当該保険医療機関の外部に表示していること。

◎電子化加算：３点（初診料の加算）
※ 医療のＩＴ化推進を時限的に評価（平成２２年度まで）
※ 必要的に具備すべき要件をすべて満たし、かつ、
選択的に具備すべき要件のいずれか１つを実施している場合に算定

［必要的に具備すべき要件］
　① レセプト電算化システムを導入していること
　② 個別の費用ごとに区分して記載した領収証（医科診療報酬点数表又は歯科点数報酬診療表
　　　の各部単位で金額の内訳の分かるもの）を無償で交付していること
　③ 試行的オンラインシステムを活用したレセプトのオンライン請求を
　　　　行っていること（４００床以上の病院に限る）（※ 平成１９年度以降）

［選択的に具備すべき要件］（いずれか１つを実施）
　① レセプトの電算化（電子媒体による請求） （４００床未満の保険医療機関
　　　に限る）
　② 試行的オンラインシステムを活用したレセプトのオンライン請求を行
　　　っていること（４００床以上の病院に限る） （※ 平成１８年度中のみ）
　③ 患者から求めがあったときに、算定した診療報酬の区分・項目の名称及びその点数又は
　　　金額を記載した詳細な明細書を交付する体制を整えており、その旨を院内のわかりやすい
　　　場所及び支払窓口に表示していること。
　④ バーコードタグ、電子タグ等による医療安全対策を実施していること
　⑤ インターネットを活用した電子予約を行っていること
　⑥ 診療情報提供について電子的に行っていること
　⑦ 電子紹介状を行っていること
　⑧ 検査、処方、注射等に係るオーダリングシステムが整備されていること
　⑨ 電子カルテによる病歴管理を行っていること
　⑩ 医用画像管理システムによる放射線診断業務を行っていること
　⑪ 遠隔医療支援システムを活用した離島・僻地および在宅診療を行って

●再診料

診療所 再診料　７１点、
２００床未満の病院 再診料　６０点、
２００床以上の病院
 外来診療料　７０点
◆一般・後期高齢者
　時間外加算　（65点）
　休日加算　（190点）
　深夜加算　（420点）
時間外特例　（180点）
夜間・早朝加算　（50点）
◆6歳未満乳幼児
時間内乳幼児加算（35点）
乳幼児時間外加算（135点）
乳幼児休日加算（260点）
乳幼児深夜加算（590点）
時間外特例加算（250点）  

●外来管理加算 52点
　処置・リハビリテーション等を行わず、計画的な医学管理のもと、医師は丁寧な問診と詳細な身体診察を行い、病状や療養上の注意点を懇切丁寧に説明するなど、概ね5分を超えて直接診察を行った場合。
●消炎鎮痛等に係る処置
　
消炎鎮痛等処置（１日につき）

イ　マッサージ等の手技による療法　→35点
ロ　器具等による療法　　　　　　　→35点
ハ　湿布処置
　　　半肢の大部等にわたるもの　→35点
二　介達牽引（１日につき）　→　35点

●慢性疼痛疾患管理料

慢性疼痛疾患管理料　　　　　　　　→130点／月

※変形性膝関節症、筋筋膜性腰痛症等、慢性疼痛を主病とする入院外患者に疼痛による運動制限を改善する目的でマッサージ又は器具等による療法を行った場合に算定することが出来る。
（消炎鎮痛等処置、理学療法等にかかる費用を包括）

※慢性疼痛疾患管理料を算定した場合には算定日以降の理学療法、消炎鎮痛処置、外来管理加算、介達牽引を算定できない。

※慢性疼痛疾患管理料は診療所で算定する。

※慢性疼痛疾患管理料は「疼痛」のある疾患を主病とする患者に対して算定する。

※慢性疼痛疾患管理料を算定するか，算定しないかは，患者ごとに保険医療機関が判断する。

※慢性疼痛疾患管理料を算定する場合，保険医療機関の届出等は必要ない。

※慢性疼痛疾患管理料を算定した場合はその時点より上記のしばりが発生する。

※月の途中に慢性疼痛疾患管理料算定対象疾患が発症し、慢性疼痛疾患管理料を算定した場合には、慢性疼痛疾患管理料算定の初月に限り、その算定以前の外来管理加算、消炎鎮痛等処置、介達牽引、理学療法は算定できる。

※初回の慢性疼痛疾患管理料を行った月においては、慢性疼痛疾患管理料を算定した日以降の再診料のみが逓減の対象にならない。すなわち、慢性疼痛疾患管理料を算定以前に既に逓減となった再診料については逓減したままとなる。

※慢性疼痛疾患管理料を算定した場合は、算定日を、「摘要」欄に記載すること。
（当該患者に対し最初に当該管理料を算定した場合に限る)　H14.10追加

※介達牽引、矯正固定、変形機械矯正術、消炎鎮痛等処置、腰部又は胸部固定帯固定、低出力レーザー照射及び肛門処置の費用は慢性疼痛疾患管理料の所定点数に含まれるが、これらの処置に係る薬剤料は、別途算定できるものとする。(H18.10追加)

リハビリテーション

　
＜第７章　リハビリテーション通則＞
  1. リハビリテーションの費用は、特に規定する場合を除き、第１節の各区分の所定点数により算定する。
  2. リハビリテーションに当たって薬剤を使用した場合は、前号により算定した点数及び第２節の所定点数を合算した点数により算定する。
  3. 第１節に掲げられていないリハビリテーションであって特殊なリハビリテーションの費用は、第１節に掲げられているリハビリテーションのうちで最も 近似するリハビリテーションの各区分の所定点数により算定する。
  4. 心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料については、患者の疾患等を勘案し、最も適当な区分１つに限り算定できる。この場合、患者の疾患、状態等を総合的に勘案し、治療上有効であると医学的に判断される場合であって、患者１人につき１日６単位（別に厚生労働大臣が定める患者については１日９単位）に限り算定できるものとする。
  5. 鋼線等による直達牽引、介達牽引又は消炎鎮痛等処置を併せて行った場合は、心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料の所定点数に含まれるものとする。
  6. 区分番号Ｂ００１の17に掲げる慢性疼痛疾患管理料を算定する患者に対して行った心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションに係る費用は、算定しない
  7. リハビリテーションは、適切な計画のもとに行われるものであり、その効果を定期的に評価し、それに基づき計画を見直しつつ実施されるものである。
第１節リハビリテーション料
区分
Ｈ０００ 心大血管疾患リハビリテーション料
  1. 心大血管疾患リハビリテーション料（１単位） 200点
  2. 心大血管疾患リハビリテーション料（１単位） 100点
Ｈ００１ 脳血管疾患等リハビリテーション料
  1. 脳血管疾患等リハビリテーション料（１単位） 235点
  2. 脳血管疾患等リハビリテーション料（１単位） 190点
  3. 脳血管疾患等リハビリテーション料（１単位） 100点

Ｈ００２ 運動器リハビリテーション料
  1. 運動器リハビリテーション料（１単位） 170点
  2. 運動器リハビリテーション料（１単位） 80点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、当該基準に係る区分に従って、それぞれ発症、手術又は急性増悪から150日以内に限り所定点数を算定する。。ただし、別に厚生労働大臣が定める患者であって、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合には、150日を超えて所定点数を算定することができる。

注２ 注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のものに対してリハビリテーションを行った場合は、それぞれ発症、手術又は急性増悪から30日に限り、早期リハビリテーション加算として、１単位につき30点を所定点数に加算する。

注３ 注１本文の規定にかかわらず、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者に対して、必要があってそれぞれ発症、手術又は急性増悪から150日を超えてリハビリテーションを行った場合は、１月13単位に限り算定できるものとする。
Ｈ００３ 呼吸器リハビリテーション料
  1. 呼吸器リハビリテーション料（１単位） 170点
  2. 呼吸器リハビリテーション料（１単位） 80点
＊留意事項
・月１回（月に４日以上リハビリテーションを行った場合にあっては　月２回）に限り算定可
・疾患別リハビリテーション料の施設基準を届出ていることが必要

医科診療報酬点数表に関する事項　
＜通則＞
  1. リハビリテーション医療は、基本的動作能力の回復等を目的とする理学療法や、応用的動作能力、社会的適応能力の回復等を目的とした作業療法、言語聴覚能力の回復等を目的とした言
    語聴覚療法等の治療法より構成され、いずれも実用的な日常生活における諸活動の実現を目的として行われるものである。
  2. 第１節リハビリテーション料に掲げられていないリハビリテーションのうち、簡単なリハビリテーションのリハビリテーション料は、算定できないものであるが、個別に行う特殊なリハビリテーションのリハビリテーション料は、その都度当局に内議し、最も近似するリハビリテーションとして準用が通知された算定方法により算定する。

  3. 各区分におけるリハビリテーションの実施に当たっては、全ての患者の機能訓練の内容の要点及び実施時刻（開始時刻と終了時刻）の記録を診療録等へ記載すること。

  4. 心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料及び呼吸器リハビリテーション料（以下この部において「疾患別リハビリテーション料」という。）に掲げるリハビリテーション（以下この部において「疾患別リハビリテーション」という。）の実施に当たっては、医師は定期的な機能検査等をもとに、その効果判定を行い、別紙様式21から別紙様式21の３までを参考にしたリハビリテーション実施計画を作成する必要がある。また、リハビリテーションの開始時及びその後（疾患別リハビリテーション料の各規定の注３にそれぞれ規定する場合を含む。）３か月に１回以上（特段の定めのある場合を除く。）患者に対して当該リハビリテーション実施計画の内容を説明し、診療録にその要点を記載すること。

    また、疾患別リハビリテーションを実施している患者であって、急性期又は回復期におけるリハビリテーション料を算定する日数として、疾患別リハビリテーション料の各規定の注１本文に規定する日数（以下「標準的算定日数」という。）を超えて継続して疾患別リハビリテーションを行う患者（疾患別リハビリテーション料の各規定の注３にそれぞれ規定する場合を除く。）のうち、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合（特掲診療料の施設基準等別表第九の八第一号に掲げる患者であって、別表第九の九第一号に掲げる場合）は、継続することとなった日を診療録に記載することと併せ、継続することとなった日及びその後１か月に１回以上リハビリテーション実施計画書を作成し、患者又は家族に説明の上交付するとともにその写しを診療録に添付すること。
    なお、当該リハビリテーション実施計画書は、
    ①これまでのリハビリテーションの実施状況（期間及び内容）、
    ②前月の状態との比較をした当月の患者の状態、
    ③将来的な状態の到達目標を示した今後のリハビリテーション計画、と    改善に要する見込み期間
    ④機能的自立度評価法（Functional Independence Measure、以下この部において「ＦＩＭ」という。)、基本的日常生活活動度（Barthel Index、以下この部において「ＢＩ」という。）、関節の可動域、歩行速度及び運動耐用能などの指標を用いた具体的な改善の状態等
    を示した継続の理由、などを記載したものであること。

    ４の２
    疾患別リハビリテーションを実施している患者であって、標準的算定日数を超えて継続して疾患別リハビリテーションを行う患者（疾患別リハビリテーション料の各規定の注３にそれぞれ規定する場合を除く。）のうち、患者の疾患、状態等を総合的に勘案し、治療上有効であると医学的に判断される場合（特掲診療料の施設基準等別表第九の八第二号に掲げる患者であって、別表第九の九第二号に掲げる場合）は、継続することとなった日を診療録に記載することと併せ、継続することとなった日及びその後３か月に１回以上、リハビリテーション実施計画書を作成し、患者又は家族に説明の上交付するとともにその写しを診療録に添付すること。
    なお、当該リハビリテーション実施計画書は、

    ①これまでのリハビリテーションの実施状況（期間及び内容）、
    ②前月の状態とを比較した当月の患者の状態、
    ③今後のリハビリテーション計画等について記載したものであること。
  5. 届出施設である保険医療機関内において、治療、訓練の専門施設外で訓練を実施した場合に
    おいても、疾患別リハビリテーションとみなすことができる。

  6. 疾患別リハビリテーション料の点数は、患者に対して20分以上個別療法として訓練を行った場合（以下この部において、「１単位」という。）にのみ算定するものであり、訓練時間が１単位に満たない場合は、基本診療料に含まれる。

  7. 疾患別リハビリテーション料は、患者１人につき１日合計６単位（別に厚生労働大臣が定める患者については１日合計９単位）に限り算定できる。

  8. 疾患別リハビリテーション料は、患者の疾患等を総合的に勘案して最も適切な区分に該当する疾患別リハビリテーション料を算定する。ただし、当該患者が病態の異なる複数の疾患を持つ場合には、必要に応じ、それぞれを対象とする疾患別リハビリテーション料を算定できる。
    例えば、疾患別リハビリテーション料のいずれかを算定中に、新たな疾患が発症し、新たに他の疾患別リハビリテーションを要する状態となった場合には、新たな疾患の発症日等をもって他の疾患別リハビリテーションの起算日として、それぞれの疾患別リハビリテーション料を算定することができる。この場合においても、１日の算定単位数は前項の規定による。

  9. 疾患別リハビリテーションを実施する場合は、診療報酬明細書の摘要欄に、
    疾患名及び当該疾患の治療開始日又は発症日、手術日又は急性増悪の日（以下この部において「発症日等」という。）を記載すること。また、標準的算定日数を超えて継続して疾患別リハビリテーションを行う患者（疾患別リハビリテーション料の各規定の注３にそれぞれ規定する場合を除く。）のうち、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合（特掲診療料の施設基準等別表第九の八第一号に掲げる患者であって、別表第九の九第一号に掲げる場合）は、
    ①これまでのリハビリテーションの実施状況（期間及び内容）、
    ②前月の状態との比較をした当月の患者の状態、
    ③将来的な状態の到達目標を示した今後のリハビリテーション計画と改善に要する見込み期間、
    ④ＦＩＭ、ＢＩ、関節の可動域、歩行速度及び運動耐用能などの指標を用いた具体的な改善の状態等を示した継続の理由を摘要欄に記載すること。ただし、リハビリテーション実施計画書を作成した月にあっては、改善に要する見込み期間とリハビリテーション継続の理由を摘要欄に記載した上で、当該計画書の写しを添付することでも差し支えない。
    なお、継続の理由については、具体的には次の例を参考にして記載すること。
    本患者は、2008年９月21日に脳出血を発症し、同日開頭血腫除去術を施行した。右片麻痺を認めたが、術後に敗血症を合併したため、積極的なリハビリテーションが実施できるようになったのは術後４０日目からであった。2009年２月中旬まで１日５単位週４日程度のリハビリテーションを実施し、ＢＩは４５点から６５点に改善を認めた。３月末に標準的算定日数を超えるが、ＢＩの改善を引き続き認めており、リハビリテーションの開始が合併症のために遅れたことを考えると、１か月程度のリハビリテーション継続により、更なる改善が見込めると判断される。


　　 ①脳血管疾患等
リハビリテーション		 ②運動器リハビリテーション ③呼吸器
リハビリテーション		 ④心大血管疾患
リハビリテーション
対象疾患 　※１ 別表第九の六　
  • 上・下肢の複合損傷、脊椎損傷による四肢麻痺その他の急性発症した運動器疾患又はその手術後の患者
  • 関節の変性疾患、関節の炎症性疾患その他の慢性の運動器疾患により、一定程度以上の運動機能　　の低下及び日常生活能力の低下を来している患者　※２
　※３ 　　※４
リハビリテーション料（Ⅰ） ２３５点
　　		 １7０点
　　		 １7０点
　		 ２００点
　
リハビリテーション料（Ⅱ） １９０点
　　		 ８０点
　		 ８０点
　		 １0０点
　
算定日数上限 １８０日
　　		 １５０日　
　		 ９０日
　		 １５０日
　
患者一人当たりの算定限度 　　　　　　　　　
患者１人につき１日合計６単位
（別に厚生労働大臣が定める患者については１日合計９単位）に限り算定できる
＊厚生労働大臣が定める患者
　①回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者
　②脳血管疾患等の患者で発症後６０日以内の患者
　③病棟ADL加算を算定する患者
スタッフ一人当たりの実施限度 １８単位を標準、週１０８単位まで（一日２４単位を限度）
　　　　　　

※２　運動器リハビリテーション料　書類・届出

届出書

書類（別紙）


リハビリテーション総合計画評価料　300点（月１回）
  1. リハビリテーション総合計画評価料は、定期的な医師の診察及び運動機能検査又は作業能力検査等の結果に基づき医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士等の多職種が共同してリハビリテーション総合実施計画を作成し、これに基づいて行ったリハビリテーションの効果、実施方法等について共同して評価を行った場合に算定する。

  2. 医師及びその他の従事者は、共同してリハビリテーション総合実施計画書（別紙様式23又は別紙様式23の２若しくはこれに準じた様式）を作成し、その内容を患者に説明の上交付するとともに、その写しを診療録に添付する。リハビリテーション総合計画評価料は、定期的な医師の診察及び運動機能検査又は作業能力検査等の結果に基づき医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士等の多職種が共同してリハビリテーション総合実施計画を作成し、これに基づいて行ったリハビリテーションの効果、実施方法等について共同して評価を行った場合に算定する。

※１　脳血管疾患等リハビリテーションの対象疾患 ※２　呼吸器リハビリテーションの対象疾患 ※３　心大血管疾患リハビリテーション　　


●投薬

  1. 処方せん料
    ① 内服薬７種類以上の投薬　　　４０点

    ② 内服薬７種類未満の投薬　　 ６８点

  2. 特定疾患処方管理長期投薬加算：４５点⇒ ６５点（＋２０）
    　特定疾患に対する薬剤の処方期間２８日以上の場合は月1回に限り、１処方につき　６５点を加算する。ただし、この場合は特定疾患処方管理加算１５点は算定できない。

※3歳未満の乳幼児に対して処方箋を交付した場合（又は処方した場合）は、処方箋の交付１回（又は処方1回）につき3点を加算する。

※診療所又は許可病床数が２００床未満の病院である保険医療機関において、入院中の患者以外の患者で厚生労働大臣が定める疾患（特定疾患）を主病とするものに対して処方箋を交付した場合（又は処方した場合）は、月２回に限り、処方箋交付に1回につき特定疾患処方管理加算１５点を加算する。

※特定疾患処方管理加算は初診料を算定した初診の日でも算定できる。

●処置

▼創傷処置・
１００平方センチ未満 　　　　　 ４５点
１００平方センチ以上５００平方センチ未満 ５５点
５００平方センチ以上３，０００平方センチ未満 ８５点
３，０００平方センチ以上６，０００平方センチ未満 １５５点
６，０００平方センチ以上 ２７０点

  1. 創傷処置、区分「Ｊ００１」熱傷処置、区分「Ｊ００１－４」重度褥瘡処置及び区分「Ｊ０５３」皮膚科軟膏処置の各号に示す範囲とは、包帯等で被覆すべき創傷面の広さ、又は軟膏処置を行うべき広さをいう。

  2. 同一疾病又はこれに起因する病変に対して創傷処置、皮膚科軟膏処置又は湿布処置が行われた場合は、それぞれの部位の処置面積を合算し、その合算した広さを、いずれかの処置の各号に照らして算定するものとし、併せて算定できない。

  3. 同一部位に対して創傷処置、皮膚科軟膏処置、面皰圧出法又は湿布処置が行われた場合はいずれか１つのみにより算定し、併せて算定できない。

  4. 区分「Ｃ１０９」在宅寝たきり患者処置指導管理料又は区分「Ｃ１１２」在宅気管切開患者指導管理料を算定している患者（これらに係る在宅療養指導管理材料加算、薬剤料又は特定保険医療材料料のみを算定している者を含み、入院中の患者を除く。）については、創傷処置（熱傷に対するものを除く。）の費用は算定できない。


  5.  手術後の患者に対する創傷処置は、その回数にかかわらず、１日につき所定の点数のみにより算定する。

  6. 複数の部位の手術後の創傷処置については、それぞれの部位の処置面積を合算し、その合算した広さに該当する点数により算定する。

  7. 中心静脈圧測定、点滴注射、静脈内注射及び中心静脈注射に係る穿刺部位のガーゼ交換等の処置料及び材料料は、別に算定できない。
▼皮膚科軟膏処置・
１００平方センチ未満 　　　　　 -
１００平方センチ以上５００平方センチ未満 ５５点
５００平方センチ以上３，０００平方センチ未満 ８５点
３，０００平方センチ以上６，０００平方センチ未満 １５５点
６，０００平方センチ以上 ２７０点

▼熱傷処置（１日につき）

１００平方センチ未満 　　　　　 １３５点
１００平方センチ以上５００平方センチ未満 　　　　 １４７点
５００平方センチ以上３，０００平方センチ未満 　　　　　 ２２５点
３，０００平方センチ以上６，０００平方センチ未満 　　　　 ４２０点
６，０００平方センチ以上 　　　　 １２５０点

※ 初回の処置から２か月まで算定、それ以降は創傷処置
（入院外の患者、手術後の患者（入院患者に限る）についてのみ算定。ただし、手術後の患者（入院患者に限る）については手術日から起算して１４日を限度にして算定する。）

  1. 熱傷処置を算定する場合は、創傷処置は併せて算定できない。

  2. 熱傷には電撃傷、薬傷及び凍傷が含まれる。
  3. 第１度熱傷の場合は、基本診察料に含まれ算定できない

▼腰部固定帯加算　　　　　１７０点（初回のみ）

※腰痛症に対して使用した腰部固定帯で腰部を固定した場合、骨折非観血的整復術を必要としない肋骨骨折等に使用した胸部固定帯で胸部を固定した場合は消炎鎮痛等処置のうち「１」のマッサージ等の手技による療法で算定する。

  1. 腰部固定帯加算は、腰部固定帯を給付する都度算定する。なお、「腰部固定帯」とは、従来、頭部・頸部・躯幹固定用伸縮性包帯として扱われてきたもののうち、簡易なコルセット状のものをいう。
  2. 胸部固定帯は、腰部固定帯に準じて算定することができる。ただし、肋骨骨折に対し非観血的整復術を行った後に使用した場合は、手術の所定点数に含まれており別途算定できない。

▼ 腰部又は胸部固定帯固定　　３５点

  1. 腰痛症の患者に対して腰部固定帯で腰部を固定した場合又は骨折非観血的整復術等の手術を必要としない肋骨骨折等の患者に対して、胸部固定帯で胸部を固定した場合に算定する。
  2. 同一患者につき同一日において、消炎鎮痛等処置を行った場合は、主たるものにより算定する。
  3. 区分「１０９」在宅寝たきり患者処置指導管理料を算定している患者（これに係る薬剤料又は特定保険医療材料料のみを算定している者を含み、入院中の患者を除く。）ついては、腰部又は胸部固定帯固定の費用は算定できない。


▼絆創膏固定術　　　　　　　５００点

※足関節捻挫又は膝関節靱帯損傷に絆創膏固定を行った場合に算定する。ただし交換は週一回

▼鎖骨又は肋骨骨折固定術

※鎖骨骨折固定術後の包帯交換は、区分「Ｊ０００」創傷処置に準じて算定する
、
※肋骨骨折固定術の２回目以降の絆創膏貼用は、絆創膏固定術に準じて算定する。


▼低出力レーザー照射　　　　３５点
  1. 筋肉、関節の慢性非感染性炎症性疾患における疼痛の緩和のために低出力レーザー照射を行った場合は、疾病、照射部位又は照射回数に関わらず所定点数を算定する。
  2. 同一患者につき同一日において、消炎鎮痛等処置を行った場合は、主たるものにより算定する。
  3. 区分「１０９」在宅寝たきり患者処置指導管理料を算定している患者（これに係る薬剤料又は特定保険医療材料料のみを算定している者を含み、入院中の患者を除く。）ついては、低出力レーザー照射の費用は算定できない

●四肢ギプス包帯

▼手指及び手、足（片側）　　　→４９０点
▼半肢（片側）　　　　　　　　　 →７８０点
▼上肢、下肢　（片側）　　　　 →１２００点
▼体幹より四肢にわたるギプス包帯（片側）→１７００点

  1. ギプス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合は、ギプス包帯を作成した保険医療機関もギプス包帯の切割使用に係る点数を算定できる。
  2. 既装着のギプスを他の保険医療機関で除去したときは、ギプス除去料としてギプス包帯を切割使用した場合の２分の１に相当する点数により算定する。

  3. ギプスベッド又はギプス包帯の修理を行ったときは、修理料として所定点数の100分の10に相当する点数を算定することができる。
  4. プラスチックギプスを用いてギプスを行った場合にはシーネとして用いた場合が含まれる
  5. ギプスシーネは、ギプス包帯の点数（ギプス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合の各区分の所定点数の100分の20に相当する点数を算定する場合を除く。）に準じて算定する。
  6. 四肢ギプス包帯の所定点数にはプラスチックギプスに係る費用が含まれ、別に算定できない

●治療装具の採型ギプス　
　　　　　　　　　　　　　　　
▼「１」義肢装具採寸法（一肢につき）　　　　　　　 →２００点

　「２」義肢装具採型法（一肢につき）　　　　　　　 　→７００点

●軟属腫摘除：
１０箇所未満：１２０点
１０箇所以上３０箇所未満：２２０点
３０箇所以上：３５０点

●鶏眼・胼胝処置
　　　　　　　　　　　　 １７０点（月１回）

●関節穿刺
　　関節穿刺片側　　　　　　　　１００点
　　乳幼児加算（３歳未満）　　１００点（新設）

●粘（滑）液嚢穿刺注入
　　粘（滑）液嚢穿刺注入　　　　　　　８０点

●ガングリオン
　　ガングリオン穿刺　　　　　　　　　８０点　　
　　ガングリオン圧砕法　　　　　　　　８０点

●手術、検査

＜手術の通則＞手術当日の注射の手技、外皮用殺菌剤は手術の点数に含まれる。