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●患者の負担増１０月から！「医療改革法案」を決定、国会提出
政府は１日、医療制度改革関連法案を臨時閣議で決定し、国会に提出した。成立すれば、患者の自己負担限度額の引き上げなどは今年１０月から、サラリーマンの３割負担などは来年４月から実施される。
●患者負担
サラリーマン家庭の医療費負担は来年４月から３割（現行は本人２割、家族は入院２割、外来３割）に引き上げる。ただし付則で、将来も３割を上限とする、と歯止めをかけている。７０歳以上の高齢者は、今年１０月から外来の月３０００円（大病院は５０００円）の上限や１回８００円の診療所に支払う定額負担を廃止。１割の定率負担を徹底する。一定以上の収入がある人（夫婦２人世帯で年収約６３０万円以上）は２割負担。３歳未満の乳幼児は３割から２割負担に引き下げる。
●保険料
中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険の料率は来年４月から８．２％（現行７．５％）に引き上げる。厚労省試算では、月給３０万円、ボーナス１．９カ月、年収４１７万円の政管健保加入者のモデルケースで、保険料８．２％で年額１７万１千円の負担となり、現在の１５万５０００円と比べ負担は１割増え、過去最大の上げ幅となる。
●高齢者医療
老人医療費の伸び率を抑える方策は、厚労相が指針を定め、自治体に助言をしたり、援助したりするという強制力のない訓示規定にとどめた。
医療制度の抜本改革の諸施策は付則に盛り込んでいる。０２年度中に、（１）保険者の統合・再編（２）新しい高齢者医療制度の創設（３）診療報酬体系の見直しについては基本方針を策定。特に高齢者医療制度は、その後２年をめどに創設するとしている。おおむね５年をめどに政管健保の組織の見直しを検討する、としている。
（Asahicom H14.3.2)
●平成１４年４月からの医療費改定の整形外科診療所関連の内容です。