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●厚労相、診療報酬の引き下げを諮問 ４月から大半実施(H14.2.20)
坂口力厚生労働相は２０日、医療保険から病院などに支払われる医療費の単価となる診療報酬の点数を、平均１．３％引き下げる０２年度改定案を中央社会保険医療協議会に諮問した。診療報酬本体としては初のマイナス改定となる。答申・告示のうえ、大半は４月から実施する。
医療費の抑制効果が大きいのは検査代の引き下げで、１０００億円の減少を見込む。薬の処方せん料の引き下げ（５００億円減）、再診料の見直し（２５０億円減）、入院基本料の見直し（２５０億円減）も目立つ。
「社会的入院」の解消のため、長期入院患者の保険適用を見直す。治療の必要性が低い患者が１８０日を超えて入院する場合、入院基本料の保険適用範囲を狭め、差額を病院が患者から徴収できるようにする。原則として４月以降の入院患者に１０月から適用。保険適用範囲を初年度は９５％、２年目から９０％、３年目から８５％と段階的に減らす。厚労省は５万人前後が対象になるとみており、入院し続ける場合、保険適用対象外になる入院基本料の１５％分（月額４万〜５万円）が新たな患者負担となりそうだ。
大学病院など「特定機能病院」では、病気ごとに医療費を１日定額払いにする仕組みを導入。定額払い拡大に向けた試みで、来年４月から実施される。
外来診療では受診回数が多い患者の医療費を抑える「逓減制」を導入。１５歳以上の患者について、診療所で７４０円、２００床未満の病院で５９０円の再診料を、１カ月ごとに１回目の再診だけ、それぞれ８１０円、６５０円に引き上げるが、４回目以降は３７０円、３００円に減額。２００床以上の病院では７００円を１回目の再診のみ７７０円に引き上げるが２回目以降は３５０円に減額、中規模以上の病院に患者を開業医へ「逆紹介」するように促す。
一方、人手がかかり採算性が低いとして敬遠されがちな小児医療は２５０億円増。手厚い配置を評価する小児入院医療管理料を拡大する。地域の小児科医が連携して夜間・休日診療体制をつくった場合に、６歳未満の患者の診察について３０００円加算する。(asahi.com)