●平成１８年４月からの医療費改定の整形外科診療所関連の主な内容です。
平成20年4月からはこちら
疾患別リハビリテーション料の再改定案 （ｈ１９．３．１４中医協
平成１８年診療報酬改定 厚労省疑義解釈 整形外科関連
運動器リハビリテーションの届出・書類
後発医薬品:傷病名ファイル(ダウンロード）
●初診料
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診療所紹介患者加算⇒ 廃止
◎電子化加算：３点（初診料の加算） 電子化加算の新設
※ 医療のＩＴ化推進を時限的に評価（平成２２年度まで）
※ 必要的に具備すべき要件をすべて満たし、かつ、
選択的に具備すべき要件のいずれか１つを実施している場合に算定
［必要的に具備すべき要件］
① レセプト電算化システムを導入していること
② 個別の費用ごとに区分して記載した領収証（医科診療報酬点数表又
は歯科点数報酬診療表の各部単位で金額の内訳の分かるもの）を無償
で交付していること
③ 試行的オンラインシステムを活用したレセプトのオンライン請求を
行っていること（４００床以上の病院に限る）（※ 平成１９年度以降）
［選択的に具備すべき要件］（いずれか１つを実施）
① レセプトの電算化（電子媒体による請求） （４００床未満の保険医療機関
に限る）
② 試行的オンラインシステムを活用したレセプトのオンライン請求を行
っていること（４００床以上の病院に限る） （※ 平成１８年度中のみ）
③ 患者から求めがあった時に、詳細な医療費の内容の分かる明細証（個
別の診療報酬点数の算定項目の分かるもの）を発行できる体制を整え
ていること
④ バーコードタグ、電子タグ等による医療安全対策を実施していること
⑤ インターネットを活用した電子予約を行っていること
⑥ 診療情報提供について電子的に行っていること
⑦ 電子紹介状を行っていること
⑧ 検査、処方、注射等に係るオーダリングシステムが整備されていること
⑨ 電子カルテによる病歴管理を行っていること
⑩ 医用画像管理システムによる放射線診断業務を行っていること
⑪ 遠隔医療支援システムを活用した離島・僻地および在宅診療を行って
●再診料、外来管理加算
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●消炎鎮痛等に係る処置
消炎鎮痛等処置（１日につき）
イ マッサージ等の手技による療法 →35点
ロ 器具等による療法 →35点
ハ 湿布処置
１ 半肢の大部等にわたるもの →35点
２ その他もの →24点
二 介達牽引（１日につき） → 35点※
※同一の患者につき同一月において、介達牽引及び消炎鎮痛等処置（器具等による療法及び湿布処置に限る）について併せて５回以上行った場合は、５回目以降については所定点数の100分の５０に相当する点数により算定する。
ただし、急性発症した脳血管疾患等の疾患の患者であって発症後180日以内のものについては、7回以上行った場合は、７回目以降について所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。
●慢性疼痛疾患管理料
慢性疼痛疾患管理料 →130点／月
※変形性膝関節症、筋筋膜性腰痛症等、慢性疼痛を主病とする入院外患者に疼痛による運動制限を改善する目的でマッサージ又は器具等による療法を行った場合に算定することが出来る。
（消炎鎮痛等処置、理学療法等にかかる費用を包括）
※慢性疼痛疾患管理料を算定した場合には算定日以降の理学療法、消炎鎮痛処置、外来管理加算、介達牽引を算定できない。
※慢性疼痛疾患管理料は診療所で算定する。
※慢性疼痛疾患管理料は「疼痛」のある疾患を主病とする患者に対して算定する。
※慢性疼痛疾患管理料を算定するか，算定しないかは，患者ごとに保険医療機関が判断する。
※慢性疼痛疾患管理料を算定する場合，保険医療機関の届出等は必要ない。
※慢性疼痛疾患管理料を算定した場合はその時点より上記のしばりが発生する。
※月の途中に慢性疼痛疾患管理料算定対象疾患が発症し、慢性疼痛疾患管理料を算定した場合には、慢性疼痛疾患管理料算定の初月に限り、その算定以前の外来管理加算、消炎鎮痛等処置、介達牽引、理学療法は算定できる。
※初回の慢性疼痛疾患管理料を行った月においては、慢性疼痛疾患管理料を算定した日以降の再診料のみが逓減の対象にならない。すなわち、慢性疼痛疾患管理料を算定以前に既に逓減となった再診料については逓減したままとなる。
※慢性疼痛疾患管理料を算定した場合は、算定日を、「摘要」欄に記載すること。
（当該患者に対し最初に当該管理料を算定した場合に限る) H14.10追加
※介達牽引、矯正固定、変形機械矯正術、消炎鎮痛等処置、腰部又は胸部固定帯固定、低出力レーザー照射及び肛門処置の費用は慢性疼痛疾患管理料の所定点数に含まれるが、これらの処置に係る薬剤料は、別途算定できるものとする。(H18.10追加)
リハビリテーション
〔療費担当規則第20条の7の変更〕
| 旧：理学的療法は、投薬、処置または手術によって治療の効果を挙げることが困難な場合であって、この療法がより効果が認められるとき、またはこの療法を併用する必要があるときに行う。 | → | 改定： リハビリテーションは、必要があると認められる場合に行う。 |
＜第７章 リハビリテーション通則＞
- リハビリテーションの費用は、特に規定する場合を除き、第１節の各区分の所定点数により算定する。
- リハビリテーションに当たって薬剤を使用した場合は、前号により算定した点数及び第２節の所定点数を合算した点数により算定する。
- 第１節に掲げられていないリハビリテーションであって特殊なリハビリテーションの費用は、第１節に掲げられているリハビリテーションのうちで最も 近似するリハビリテーションの各区分の所定点数により算定する。
- 心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料については、患者の疾患等を勘案し、最も適当な区分１つに限り算定できる。この場合、患者の疾患、状態等を総合的に勘案し、治療上有効であると医学的に判断される場合であって、患者１人につき１日６単位（別に厚生労働大臣が定める患者については１日９単位）に限り算定できるものとする。
- 入院中の患者に対し、病棟等において早期歩行、ＡＤＬの自立等を目的とした心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション 料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションを行った場合は、ＡＤＬ加算として１単位につき30 点を 所定点数に加算するものとする。
- 鋼線等による直達牽引、介達牽引又は消炎鎮痛等処置を併せて行った場合は、心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料の所定点数に含まれるものとする。
- 区分番号Ｂ００１の17に掲げる慢性疼痛疾患管理料を算定する患者に対して行った心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションに係る費用は、算定しない
- リハビリテーションは、適切な計画のもとに行われるものであり、その効果を定期的に評価し、それに基づき計画を見直しつつ実施されるものである。
区分
Ｈ０００ 心大血管疾患リハビリテーション料
- 心大血管疾患リハビリテーション料（１単位） 250点
- 心大血管疾患リハビリテーション料（１単位） 100点
- 脳血管疾患等リハビリテーション料（１単位） 250点
- 脳血管疾患等リハビリテーション料（１単位） 100点
Ｈ００２ 運動器リハビリテーション料
- 運動器リハビリテーション料（１単位） 180点
- 運動器リハビリテーション料（１単位） 80点
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、当該基準に係る区分に従って、それぞれ発症、手術又は急性増悪から150日以内に限り所定点数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める患者であって、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合には、150日を超えて所定点数を算定することができる。Ｈ００３ 呼吸器リハビリテーション料
- 呼吸器リハビリテーション料（１単位） 180点
- 呼吸器リハビリテーション料（１単位） 80点
- ・リハビリテーション医学管理料
-
- ・運動器リハ
- リハビリテーション料１ 340点
リハビリテーション料２ 220点
- ・脳血管疾患等リハ
- リハビリテーション料１ 440点
リハビリテーション料２ 260点
- ・心大血管リハ
-
リハビリテーション料１ 440点
リハビリテーション料２ 260点
- ・呼吸器リハ
-
リハビリテーション料１ 340点
リハビリテーション料２ 220点
- ＊留意事項
- ・月１回（月に４日以上リハビリテーションを行った場合にあっては 月２回）に限り算定可
・疾患別リハビリテーション料の施設基準を届出ていることが必要
・リハビリテーション医学管理料の算定期間中は、リハビリテーション料、 消炎鎮痛等処置との併算定は不可（外来管理加算との併算定も不可）
医科診療報酬点数表に関する事項 茶字はH19.3.30 追加訂正
＜通則＞
- リハビリテーション医療は、基本的動作能力の回復等を目的とする理学療法や、応用的動作能力、社会的適応能力の回復等を目的とした作業療法、言語聴覚能力の回復等を目的とした言語聴覚療法等の治療法より構成され、いずれも実用的な日常生活における諸活動の実現を目的として行われるものである。
１の２
心大血管疾患リハビリテーション医学管理料、脳血管疾患等リハビリテーション医学管理料、運動器リハビリテーション医学管理料及び呼吸器リハビリテーション医学管理料（以下この部において「疾患別リハビリテーション医学管理料」という。）は、急性期、回復期及び維持期のリハビリテーションを一貫して担当する保険医療機関を評価したものであり、原則として、心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料及び呼吸器リハビリテーション料（以下この部において「疾患別リハビリテーション料」という。）に掲げるリハビリテーション（以下この部において「疾患別リハビリテーション」という。）を行わず、心大血管疾患リハビリテーション医学管理、脳血管疾患等リハビリテーション医学管理、運動器リハビリテーション医学管理及び呼吸器リハビリテーション医学管理（以下この部において「疾患別リハビリテーション医学管理」という。）のみを行う保険医療機関は想定されないものであること。
- 第１節リハビリテーション料に掲げられていないリハビリテーションのうち、簡単なリハビリテーションのリハビリテーション料は、算定できないものであるが、個別に行う特殊なリハビリテーションのリハビリテーション料は、その都度当局に内議し、最も近似するリハビリテーションとして準用が通知された算定方法により算定する。
- 各区分におけるリハビリテーションの実施に当たっては、全ての患者の機能訓練の内容の要点及び実施時刻（開始時刻と終了時刻）の記録を診療録等へ記載すること。
- 疾患別リハビリテーションの実施に当たっては、医師は定期的な機能検査等をもとに、その効果判定を行いリハビリテーション実施計画を作成する必要がある。また、リハビリテーションの開始時及びその後３か月に１回以上（特段の定めのある場合を除く。）患者に対して当該リハビリテーション実施計画の内容を説明し、診療録にその要点を記載すること。
また、疾患別リハビリテーションを実施している患者であって、算定日数の上限を超えて継続して疾患別リハビリテーションを行う患者のうち、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合（特掲診療料の施設基準等別表第九の八第一号に掲げる患者であって、別表第九の九第一号に掲げる場合）は、継続することとなった日及びその後３か月に１回以上、リハビリテーション実施計画書を作成し、患者又は家族に説明の上交付するとともにその写しを診療録に添付すること。なお、当該リハビリテーション実施計画書は、
①これまでのリハビリテーションの実施状況（期間及び内容）、
②前月の状態との比較をした当月の患者の状態、
③将来的な状態の到達目標を示した今後のリハビリテーション計画、
④機能的自立度評価法（Functional Independence Measure、以下この部において「ＦＩＭ」という。)、基本的日常生活活動度（Barthel Index、以下この部において「ＢＩ」という。）、関節の可動域、歩行速度及び運動耐用能などの指標を用いた具体的な改善の状態等
を示した継続の理由、などを記載したものであること。
４の２
疾患別リハビリテーションを実施している患者であって、算定日数の上限を超えて継続して疾患別リハビリテーションを行う患者のうち、患者の疾患、状態等を総合的に勘案し、治療上有効であると医学的に判断される場合（特掲診療料の施設基準等別表第九の八第二号に掲げる患者であって、別表第九の九第二号に掲げる場合）及び疾患別リハビリテーション医学管理を行う場合は、当該医学管理の開始日及びその後３か月に１回以上、リハビリテーション実施計画書を作成し、患者又は家族に説明の上交付するとともにその写しを診療録に添付すること。なお、当該リハビリテーション実施計画書は、
①これまでのリハビリテーションの実施状況（期間及び内容）、
②前月の状態とを比較した当月の患者の状態、
③今後のリハビリテーション計画等
について記載したものであること。
- 届出施設である保険医療機関内において、治療、訓練の専門施設外で訓練を実施した場合においても、疾患別リハビリテーション又は疾患別リハビリテーション医学管理の下に実施されるリハビリテーションとみなすことができる。
- 疾患別リハビリテーション料の点数は、患者に対して20分以上個別療法として訓練を行った場合（以下この部において、「１単位」という。）にのみ算定するものであり、訓練時間が１単位に満たない場合は、基本診療料に含まれる。
。また、疾患別リハビリテーション医学管理料は、１日（ただし、１単位以上のものに限る。）以上のリハビリテーションを含む、リハビリテーション実施計画に基づく必要な医学管理を行った場合に算定できるものである。したがって、１単位に満たないリハビリテーションのみしか実施されない日は、当該医学管理料を算定できるリハビリテーションを行っているものではないこと。
- 疾患別リハビリテーション料は、患者１人につき１日合計６単位（別に厚生労働大臣が定める患者については１日合計９単位）に限り算定できる。
- 疾患別リハビリテーション料は、患者の疾患等を総合的に勘案して最も適切な区分に該当する疾患別リハビリテーション料を算定する。ただし、当該患者が病態の異なる複数の疾患を持つ場合には、必要に応じ、それぞれを対象とする疾患別リハビリテーション料を算定できる。例えば、疾患別リハビリテーション料のいずれかを算定中に、新たな疾患が発症し、新たに他の疾患別リハビリテーションを要する状態となった場合には、新たな疾患の発症日等をもって他の疾患別リハビリテーションの起算日として、各々の算定日数の範囲内でそれぞれの疾患別リハビリテーション料を算定することができる。この場合においても、１日の算定単位数は前項の規定による。
８の２
疾患別リハビリテーション料の対象となる患者は、心大血管疾患リハビリテーション料は治療開始日から１２１日目以降、脳血管疾患等リハビリテーション料は、発症日、手術日又は急性増悪の日（以下この部において「発症日等」という。）から１４１日目以降、運動器リハビリテーション料は発症日等から１２１日目以降、呼吸器リハビリテーション料は治療開始日から８１日目以降は、逓減された点数を算定するものであること。なお、疾患別リハビリテーション料に規定する算定日数の上限の除外対象患者が、当該算定日数の上限を超えて、引き続き疾患別リハビリテーションを行う場合も、逓減後の点数を算定するものであること。ただし、児童福祉法第43条の３に規定する肢体不自由児施設又は同法第27条第２項に規定する国立高度専門医療センター及び独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって厚生労働大臣の指定するものの通園者(外来患者を含む。)であって、特掲診療料の施設基準等別表第九の八第二号に規定する者については、逓減前の点数を算定するものであること。
８の３
疾患別リハビリテーション医学管理料は、患者の疾患等を総合的に勘案して最も適切な区分に該当する疾患別リハビリテーション医学管理料を算定する。ただし、当該患者が病態の異なる複数の疾患を持つ場合には、必要に応じ、それぞれを対象とする疾患別リハビリテーション医学管理料を算定できる。
８の４
疾患別リハビリテーション医学管理は、当該疾患別リハビリテーション医学管理を行う以前に、当該疾患別リハビリテーション医学管理に係る疾患等について、疾患別リハビリテーションを実施していたか否か及び疾患別リハビリテーション料の算定日数の上限の日以内であるか否かにかかわらず、患者の疾患等を総合的に勘案して行うことができる。ただし、当該医学管理は、疾患別リハビリテーションを実施することがふさわしい患者以外の患者（特掲診療料の施設基準等別表第九の八に掲げる患者であって、別表第九の九に掲げる場合に該当する者以外の患者）に対して実施するものであるから、当該医学管理を行った後に疾患別リハビリテーションを行うことは、原則としてできないものであること。
８の５
疾患別リハビリテーションを行っている期間は、同一の疾患等に係る疾患別リハビリテーション医学管理を実施できない。なお、疾患別リハビリテーションから疾患別リハビリテーション医学管理に移行する月においては、移行日までは疾患別リハビリテーション料を、移行日後は疾患別リハビリテーション医学管理料を算定するものであること。
- 疾患別リハビリテーションを実施する場合は、診療報酬明細書の摘要欄に、疾患名及び当該疾患の治療開始日又は発症日を記載すること。また、算定日数の上限を超えて継続して疾患別リハビリテーションを行う患者のうち、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合（特掲診療料の施設基準等別表第九の八第一号に掲げる患者であって、別表第九の九第一号に掲げる場合）は、
①これまでのリハビリテーションの実施状況（期間及び内容）、
②前月の状態との比較をした当月の患者の状態、
③将来的な状態の到達目標を示した今後のリハビリテーション計画、
④ＦＩＭ、ＢＩ、関節の可動域、歩行速度及び運動耐用能などの指標を用いた具体的な改善の状態等
を示した継続の理由を摘要欄に記載すること。ただし、リハビリテーション実施計画書を作成した月にあっては、当該計画書の写しを添付することでも差し支えない。なお、継続の理由については、具体的には次の例を参考にして記載すること。
本患者は、2006年９月21日に脳出血を発症し、同日開頭血腫除去術を施行。右片麻痺を認めたが、術後に敗血症を合併したため、積極的なリハビリテーションが実施できるようになったのは術後４０日目からであった。2007年２月中旬まで１日５単位週４日程度のリハビリテーションを実施し、ＢＩは４５点→６５点に改善を認めた。３月末に算定日数上限に達するが、ＢＩの改善を引き続き認めており、リハビリ開始が合併症のために遅れたことを考えると、リハビリテーションの継続により、更なる改善が見込めると判断される。
また、疾患別リハビリテーション医学管理を実施する場合は、診療報酬明細書の摘要欄に、
疾患名、
当該疾患の治療開始日又は発症日等、
当該医学管理の開始日及び
リハビリテーションの実施日
を記載すること。
- 「通則５」に掲げる加算は、心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料、呼吸器リハビリテーション料を算定する入院中の患者について算定するものとし、下記のとおり取り扱うこととする。
当該加算は、訓練室以外の病棟等（屋外を含む。）において、早期歩行自立及び実用的な日常生活における諸活動の自立を目的として、実用歩行訓練・日常生活活動訓練が行われた場合に限り算定できるものであり、訓練により向上させた能力については常に看護師等により日常生活活動に生かされるよう働きかけが行われることが必要である。ただし、平行棒内歩行、基本的動作訓練としての歩行訓練、座位保持訓練等は当該加算の対象としない。
当該加算を算定するに当たっては、リハビリテーション開始時及びその後は１月に１回以上、医師、理学療法士等が共同してリハビリテーション実施計画書（別紙様式16の１、別紙様式16の２又はこれらに準ずるもの）を作成し、患者又は家族に説明の上交付するとともにその写しを診療録に添付すること。なお、リハビリテーション総合計画評価料算定患者及び回復期リハビリテーション病棟入院料算定患者については、リハビリテーション総合実施計画書の作成により、リハビリテーション実施計画書の作成に代えることができる。
当該加算については、当該保険医療機関以外で当該療法が行われたときには算定できない。
- 疾患別リハビリテーション医学管理料に含まれるリハビリテーションの費用については、第７部リハビリテーションに定めるリハビリテーションに係る費用のうち、当該疾患別リハビリテーション医学管理料に係る疾患に対応する疾患別リハビリテーション料であり、当該疾患別リハビリテーション医学管理料に係る疾患に対応する疾患別リハビリテーション料以外の疾患別リハビリテーション料、摂食機能療法、視能訓練、難病患者リハビリテーション料、障害児(者)リハビリテーション料及び薬剤料は含まないものであること。
また、鋼線等による直達牽引（２日目以降。観血的に行った場合の手技料を含む。）、介達牽引、矯正固定、変形機械矯正術、消炎鎮痛等処置、腰部又は胸部固定帯固定、低出力レーザー照射又は肛門処置をの費用は、同一の患者であって、病態の異なる別の疾患に対するものであるか否かにかかわらず、疾患別リハビリテーションを行った日又は疾患別リハビリテーション医学管理を行った月の所定点数に含まれるものとする。なお、単に疼痛を緩和させるためのマッサージなどによる療法は、消炎鎮痛等処置で行われるものであり、疾患別リハビリテーション医学管理により実施されるリハビリテーションとは明確に区分されるべきものであること。
- 12 区分番号Ｂ001の17に掲げる慢性疼痛疾患管理料を算定する患者に対して行った疾患別リハビリテーション医学管理料を算定すべき医学管理に係る費用は、算定しない。
- 疾患別リハビリテーション又は疾患別リハビリテーション医学管理を一の保険医療機関で実施している場合には、他の保険医療機関で、同一の疾患等に係る疾患別リハビリテーション料又は疾患別リハビリテーション医学管理料は算定できない。したがって、当該患者等に対し照会等を行うことにより、他の保険医療機関における疾患別リハビリテーション料又は疾患別リハビリテーション医学管理料の算定の有無を確認すること。
| ①脳血管疾患等 リハビリテーション |
②運動器リハビリテーション | ③呼吸器 リハビリテーション |
④心大血管疾患 リハビリテーション |
||
| 対象疾患 | ※１ | 別表第九の六
|
※３ | ※４ | |
| リハビリテーション料（Ⅰ） | 250点 （２１０点） |
１８０点 （１５０点） |
１８０点 （１５０点） |
２５０点 （２１０点） |
|
| リハビリテーション料（Ⅱ） | １００点 （８５点） |
８０点 （６５点） |
８０点 （６５点） |
１００点 （８５点） |
|
| 算定日数上限 | １８０日 （１４１日） |
１５０日 ※７は除く （１２１日） |
９０日 （８１日） |
１５０日 （１２１日） |
|
| リハビリテーション医学管理料（I) | ４４０点 | ３４０点 | ３４０点 | ４４０点 | |
| リハビリテーション医学管理料（II) | ２６０点 | ２２０点 | ２２０点 | ２６０点 | |
| 患者一人当たりの算定限度 | 患者１人につき１日合計６単位 （別に厚生労働大臣が定める患者については１日合計９単位）に限り算定できる
|
||||
| スタッフ一人当たりの実施限度 | １８単位を標準、週１０８単位まで（一日２４単位を限度） |
||||
※２ 運動器リハビリテーション料 書類・届出
| 届出書 |
|
書類（別紙） |
- 運動器リハビリテーション料は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届出を行った保険医療機関において算定するものであり、基本的動作能力の回復等を通して、実用的な日常生活における諸活動の自立を図るために、種々の運動療法、実用歩行訓練、日常生活活動訓練、物理療法、応用的動作能力、社会的適応能力の回復等を目的とした作業療法等を組み合わせて個々の症例に応じて行った場合に算定する。なお、物理療法のみを行った場合には処置料の項により算定する。
- 運動器リハビリテーション料の対象となる患者は、特掲診療料の施設基準等別表第九の六に掲げる患者であって、以下のいずれかに該当するものをいい、医師が個別に運動器リハビリテーションが必要であると認めるものである。
運動器リハビリテーション料の対象患者
- 上・下肢の複合損傷、脊椎損傷による四肢麻痺その他の急性発症した運動器疾患又はその手術後の患者
- 関節の変性疾患、関節の炎症性疾患その他の慢性の運動器疾患により、一定程度以上の運動機能の低下及び日常生活能力の低下を来している患者
ア
急性発症した運動器疾患又はその手術後の患者とは、上・下肢の複合損傷（骨、筋・腱・靭帯、神経、血管のうち３種類以上の複合損傷）、脊椎損傷による四肢麻痺（１肢以上）、体幹・上・下肢の外傷・骨折、切断・離断（義肢）、運動器の悪性腫瘍等のものをいう。イ
慢性の運動器疾患により、一定程度以上の運動機能の低下及び日常生活能力の低下を来している患者とは、関節の変性疾患、関節の炎症性疾患、熱傷瘢痕による関節拘縮、運動器不安定症等のものをいう。
- 運動器リハビリテーション料の所定点数には、徒手筋力検査及びその他のリハビリテーションに付随する諸検査が含まれる
- 運動器リハビリテーション料は、医師の指導監督の下、理学療法士又は作業療法士の監視
下により行われたものについて算定する。また専任の医師が、直接訓練を実施した場合にあ
っても、理学療法士又は作業療法士が実施した場合と同様に算定できる。
- 運動器リハビリテーションは、１人の従事者が１人の患者に対して重点的に個別的訓練を行う必要があると認められる場合であって、理学療法士又は作業療法士と患者が１対１で行った場合に算定し、実施単位数は従事者１人につき１日18単位を標準とし、週108単位までとする。ただし、１日24単位を上限とする。
- 運動器リハビリテーション料の届出を行った保険医療機関（専従の常勤理学療法士が勤務している場合に限る。）において、理学療法士及び作業療法士以外に、運動療法機能訓練技能講習会を受講するとともに、定期的に適切な研修を修了しているあん摩マッサージ指圧師等の従事者が訓練を行った場合については、当該療法を実施するに当たり、医師又は理学療法士が事前に指示を行い、かつ事後に当該療法に係る報告を受ける場合であってからまでのいずれにも該当する場合に限り、運動器リハビリテーション料の80点を算定できる。
- 運動器リハビリテーション料の届出を行った保険医療機関において、理学療法士及び作業療法士以外に、適切な運動器リハビリテーションに係る研修を修了したあん摩マッサージ指圧師等の従事者が訓練を行った場合については、当該療法を実施するに当たり、医師又は理学療法士が事前に指示を行い、かつ事後に当該療法に係る報告を受ける場合であってからまでのいずれにも該当する場合に限り、運動器リハビリテーション料の80点を算定できる。
- 別表第九の八
心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハ別表第九の八心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料及び呼吸器リハビリビリテーション料、運動器リハビリテーション料及び呼吸器リハビリテーション料に規定する算定日数の上限の除外対象患者テーション料に規定する算定日数の上限の除外対象患者
1- 失語症、失認及び失行症の患者失語症、失認及び失行症
- 高次脳機能障害の患者高次脳機能障害
- 重度の頸髄損傷の患者重度の頸髄損傷
- 頭部外傷及び多部位外傷の患者頭部外傷及び多部位外傷
- 慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）の患者
- 回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者
- 心筋梗塞の患者
- 狭心症の患者
- 回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者
- 難病患者リハビリテーション料に規定する患者（先天性又は進行性の神経・筋疾患の者を除く。）
- 障害児（者）リハビリテーション料に規定する患者（加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病の者に限る。）
- その他別表第九の四から別表第九の七までに規定する患者であって、リハビリテーションを継続して行うことが必要であると医学的に認められる者
２- 先天性又は進行性の神経・筋疾患の患者
- 障害児（者）リハビリテーション料に規定する患者（加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病の者を除く。）
別表第九の九
心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料及び呼吸器リハビリテーション料に規定する別に厚生労働大臣が定める場合
- 別表第九の八第一号に規定する患者については、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合
- 別表第九の八第二号に規定する患者については、患者の疾患、状態等を総合的に勘案し、治療上有効であると医学的に判断される場合
「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関する事項等について」（平成18年４月28日老老発第0428001号・保医発第0428001号）の一部改正について
１ 第４の５を次のように改める。
５．リハビリテーションに関する留意事項について
- 1)
- 要介護被保険者等である患者であって、特定施設入居者生活介護又は地域密着型特定施設入居者生活介護の受給者及びグループホーム（認知症対応型共同生活介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護の受給者の入居施設）の入所者以外のものに対して行うリハビリテーションは、同一の疾患等について、医療保険における心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料（以下「医療保険における疾患別リハビリテーション料」という。）を算定するリハビリテーション（以下「医療保険における疾患別リハビリテーション」という。）を行った後、介護保険における通所リハビリテーション、訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション又は介護予防通所リハビリテーション（以下「介護保険におけるリハビリテーション」という。）に移行した日以降は、医療保険における疾患別リハビリテーション料は算定できない。
また、同一の疾患等について、介護保険におけるリハビリテーションを行った月においては、医療保険における心大血管疾患リハビリテーション医学管理料、脳血管疾患等リハビリテーション医学管理料、運動器リハビリテーション医学管理料又は呼吸器リハビリテーション医学管理料は算定できない。
ただし、医療保険における疾患別リハビリテーションを実施後、介護保険におけるリハビリテーションに移行した場合であっても、当該リハビリテーションに係る疾患等について、手術、急性増悪等により医療保険における疾患別リハビリテーション料を算定する患者に該当することとなった場合には、新たに医療保険における疾患別リハビリテーション料が算定できるものであること。
(2)- 介護老人保健施設の入所者に対しては、特掲診療料の施設基準等(平成18年厚生労働省告示第94号）別表第十二第二号に掲げるリハビリテーション又は脳血管疾患等リハビリテーション医学管理料、運動器リハビリテーション医学管理料若しくは呼吸器リハビリテーション医学管理料はいずれも算定できないものであること。
リハビリテーション総合計画評価料 ４８０点（月１回）
- リハビリテーション総合計画評価料は、定期的な医師の診察及び運動機能検査又は作業能力検査等の結果に基づき医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士等の多職種が共同してリハビリテーション総合実施計画を作成し、これに基づいて行ったリハビリテーションの効果、実施方法等について共同して評価を行った場合に算定する。
- 入院中の患者については入院初月並びに当該月から起算して２月、３月及び６月の各月に限り、入院中の患者以外の患者については当該リハビリテーションを最初に実施した月並びに当該月から起算して２月、３月及び６月の各月に限り、患者１人につきそれぞれ１月に１回を限度として算定する
- リハビリテーション総合計画評価料の最初の算定が入院中に行われた患者が退院した場合については引き続き入院中の患者であるものとみなして、また、最初の算定が入院中以外に行われた患者が入院した場合については引き続き入院中以外の患者であるものとみなして算定する。
ただし、当該リハビリテーション総合計画評価料の最初の算定が入院中以外に行われた患者が入院した場合であって、再度患者の病態等の変化を考慮の上、医師の診察及び運動機能検査又は作業能力検査等をもとにに掲げる要件を満たすリハビリテーション総合実施計画の作成及び評価を行った場合は入院中の患者であるものとして算定する。
- 医師及びその他の従事者は、共同してリハビリテーション総合実施計画書（別紙様式17の１、別紙様式17の２又は別紙様式17の３）を作成し、その内容を患者に説明の上交付するとともに、その写しを診療録に添付する。
※１ 脳血管疾患等リハビリテーションの対象疾患
- 脳梗塞、脳出血、くも膜下出血その他の急性発症した脳血管疾患又はその手術後の患者
- 脳腫瘍、脳膿瘍、脊髄損傷、脊髄腫瘍その他の急性発症した中枢神経疾患又はその手術後の患者
- 多発性神経炎、多発性硬化症、末梢神経障害その他の神経疾患の患者
- パーキンソン病、脊髄小脳変性症その他の慢性の神経筋疾患の患者
- 失語症、失認及び失行症、高次脳機能障害の患者
- 難聴や人工内耳埋込手術等に伴う聴覚・言語機能の障害を有する患者
- 顎・口腔の先天異常に伴う構音障害を有する患者
- 外科手術又は肺炎等の治療時の安静による廃用症候群その他のリハビリテーションを要する状態の患者であって、一定程度以上の基本動作能力、応用動作能力、言語聴覚能力の低下及び日常生活能力の低下を来している患者
- 肺炎、無気肺、その他の急性発症した呼吸器疾患の患者
- 肺腫瘍、胸部外傷その他の呼吸器疾患又はその手術後の患者
- 慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、気管支喘息その他の慢性の呼吸器疾患により、一定程度以上の重症の呼吸困難や日常生活能力の低下を来している患者
- 急性心筋梗塞、狭心症発作その他の急性発症した心大血管疾患又はその手術後の患者
- 慢性心不全、末梢動脈閉塞性疾患その他の慢性の心大血管疾患により、一定程度以上の呼吸循環機能の低下及び日常生活能力の低下を来している患者
●投薬
１．処方料・処方せん料の見直し
※ 適切な長期投薬の推進
- 処方料
特定疾患処方管理長期投薬加算：４５点⇒ ６５点（＋２０点）
- 処方せん料
① 内服薬７種類以上の投薬
イ 後発医薬品を含む：４３点⇒ ４２点（△１点）
ロ イ以外の場合：４１点⇒ ４０点（△１点）
② 内服薬７種類未満の投薬
イ 後発医薬品を含む：７１点⇒ ７０点（△１点）
ロ イ以外の場合：６９点⇒ ６８点（△１点）
- 特定疾患処方管理長期投薬加算：４５点⇒ ６５点（＋２０）
特定疾患に対する薬剤の処方期間２８日以上の場合は月1回に限り、１処方につき ６５点を加算する。ただし、この場合は特定疾患処方管理加算１５点は算定できない。き算定する。
※診療所又は許可病床数が２００床未満の病院である保険医療機関において、入院中の患者以外の患者で厚生労働大臣が定める疾患（特定疾患）を主病とするものに対して処方箋を交付した場合（又は処方した場合）は、月２回に限り、処方箋交付に1回につき特定疾患処方管理加算１５点を加算する。
※特定疾患処方管理加算は初診料を算定した初診の日でも算定できる。
●処置
アｑ
| １００平方センチ未満 | ４５点（＋３点） | |||||
| １００平方センチ以上５００平方センチ未満 | ４９点 | |||||
| ５００平方センチ以上３，０００平方センチ未満 | ７５点 | |||||
| ３，０００平方センチ以上６，０００平方センチ未満 | １４０点 | |||||
| ６，０００平方センチ以上 | ２５０点 |
- 創傷処置、区分「Ｊ００１」熱傷処置、区分「Ｊ００１－４」重度褥瘡処置及び区分「Ｊ０５３」皮膚科軟膏処置の各号に示す範囲とは、包帯等で被覆すべき創傷面の広さ、又は軟膏処置を行うべき広さをいう。
- 同一疾病又はこれに起因する病変に対して創傷処置、皮膚科軟膏処置又は湿布処置が行われた場合は、それぞれの部位の処置面積を合算し、その合算した広さを、いずれかの処置の各号に照らして算定するものとし、併せて算定できない。
- 同一部位に対して創傷処置、皮膚科軟膏処置、面皰圧出法又は湿布処置が行われた場合はいずれか１つのみにより算定し、併せて算定できない。
- 区分「Ｃ１０９」在宅寝たきり患者処置指導管理料又は区分「Ｃ１１２」在宅気管切開患者指導管理料を算定している患者（これらに係る在宅療養指導管理材料加算、薬剤料又は特定保険医療材料料のみを算定している者を含み、入院中の患者を除く。）については、創傷処置（熱傷に対するものを除く。）の費用は算定できない。
手術後の患者に対する創傷処置は、その回数にかかわらず、１日につき所定の点数のみにより算定する。
- 複数の部位の手術後の創傷処置については、それぞれの部位の処置面積を合算し、その合算した広さに該当する点数により算定する。
- 中心静脈圧測定、点滴注射、静脈内注射及び中心静脈注射に係る穿刺部位のガーゼ交換等の処置料及び材料料は、別に算定できない。
▼熱傷処置（１日につき）
| １００平方センチ未満 | ４５点 | |||||
| １００平方センチ以上５００平方センチ未満 | ４９点 | |||||
| ５００平方センチ以上３，０００平方センチ未満 | ７５点 | |||||
| ３，０００平方センチ以上６，０００平方センチ未満 | １４０点 | |||||
| ６，０００平方センチ以上 | ２５０点 |
※ 初回の処置から２か月まで算定、それ以降は創傷処置
（入院外の患者、手術後の患者（入院患者に限る）についてのみ算定。ただし、手術後の患者（入院患者に限る）については手術日から起算して１４日を限度にして算定する。）
- 熱傷処置を算定する場合は、創傷処置は併せて算定できない。
- 熱傷には電撃傷、薬傷及び凍傷が含まれる。
▼腰部固定帯加算 １７０点（初回のみ）
※腰痛症に対して使用した腰部固定帯で腰部を固定した場合、骨折非観血的整復術を必要としない肋骨骨折等に使用した胸部固定帯で胸部を固定した場合は消炎鎮痛等処置のうち「１」のマッサージ等の手技による療法で算定する。
- 腰部固定帯加算は、腰部固定帯を給付する都度算定する。なお、「腰部固定帯」とは、従来、頭部・頸部・躯幹固定用伸縮性包帯として扱われてきたもののうち、簡易なコルセット状のものをいう。
- 胸部固定帯は、腰部固定帯に準じて算定することができる。ただし、肋骨骨折に対し非観血的整復術を行った後に使用した場合は、手術の所定点数に含まれており別途算定できない。
▼ 腰部又は胸部固定帯固定 ３５点
- 腰痛症の患者に対して腰部固定帯で腰部を固定した場合又は骨折非観血的整復術等の手術を必要としない肋骨骨折等の患者に対して、胸部固定帯で胸部を固定した場合に算定する。
- 同一患者につき同一日において、消炎鎮痛等処置を行った場合は、主たるものにより算定する。
- 区分「１０９」在宅寝たきり患者処置指導管理料を算定している患者（これに係る薬剤料又は特定保険医療材料料のみを算定している者を含み、入院中の患者を除く。）ついては、腰部又は胸部固定帯固定の費用は算定できない。
▼絆創膏固定術 ５００点
※足関節捻挫又は膝関節靱帯損傷に絆創膏固定を行った場合に算定する。ただし交換は週一回
▼鎖骨又は肋骨骨折固定術
※鎖骨骨折固定術後の包帯交換は、区分「Ｊ０００」創傷処置に準じて算定する
、
※肋骨骨折固定術の２回目以降の絆創膏貼用は、絆創膏固定術に準じて算定する。
▼低出力レーザー照射 ３５点
- 筋肉、関節の慢性非感染性炎症性疾患における疼痛の緩和のために低出力レーザー照射を行った場合は、疾病、照射部位又は照射回数に関わらず所定点数を算定する。
- 同一患者につき同一日において、消炎鎮痛等処置を行った場合は、主たるものにより算定する。
- 区分「１０９」在宅寝たきり患者処置指導管理料を算定している患者（これに係る薬剤料又は特定保険医療材料料のみを算定している者を含み、入院中の患者を除く。）ついては、低出力レーザー照射の費用は算定できない
●四肢ギプス包帯
▼手指及び手、足（片側） →４９０点
▼半肢（片側） →７８０点
▼上肢、下肢 （片側） →１２００点
▼体幹より四肢にわたるギプス包帯（片側）→１７００点
- ギプス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合は、ギプス包帯を作成した保険医療機関もギプス包帯の切割使用に係る点数を算定できる。
- 既装着のギプスを他の保険医療機関で除去したときは、ギプス除去料としてギプス包帯を切割使用した場合の２分の１に相当する点数により算定する。
- ギプスベッド又はギプス包帯の修理を行ったときは、修理料として所定点数の100分の10に相当する点数を算定することができる。
- プラスチックギプスを用いてギプスを行った場合にはシーネとして用いた場合が含まれる
- ギプスシーネは、ギプス包帯の点数（ギプス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合の各区分の所定点数の100分の20に相当する点数を算定する場合を除く。）に準じて算定する。
- 四肢ギプス包帯の所定点数にはプラスチックギプスに係る費用が含まれ、別に算定できない
●治療装具の採型ギプス
▼「１」義肢装具採寸法 →２００点
「２」義肢装具採型法 →７００点
●軟属腫摘除：
１００点⇒ １０箇所未満：１００点
１０箇所以上３０箇所未満：２００点
３０箇所以上：３００点
●鶏眼・胼胝処置
１７０点（一連につき）⇒ １００点（月１回）
●関節穿刺
関節穿刺片側 ８０点
乳幼児加算（３歳未満） １００点（新設）
●粘（滑）液嚢穿刺注入
粘（滑）液嚢穿刺注入 ８０点
●ガングリオン
ガングリオン穿刺 ８０点
ガングリオン圧砕法 ８０点
●手術、検査
＜手術の通則＞手術当日の注射の手技、外皮用殺菌剤は手術の点数に含まれる。
