■4月の請求点数は前年同月比7.6％減東京保険医協会が診療所の影響調査
東京保険医協会(竹山惣一会長)は7日までに、診療所を対象に実施した診療報酬改定影響調査の中問報告をまとめた。それによると、今年4月診療分の請求点数は前年同月比7.6%減となり、今回改定幅のマイナス2.7%を大幅に上回ることが明らかになった。
とくに、当初から影響の大きさが指摘されていた整形外科(単科)は16.3%減と、他の診療科に比べ減少幅が大きく、「再診料・消炎鎮痛等処置の逓減制廃止」と求める意見が多く出されている。影響調査では、内科、整形外科、精神・神経科、耳鼻咽喉科、眼科を標榜する診療所(1946人)を対象に、昨年4月診療分と今年4月診療分の請求件数、請求点数、診療実日数、影響が大きかった点数、患者とのトラブル内容などを調べた。回答数は256件で、回答率13.1%(5月30日現在)。なお、4月の診療実日数は昨年が24日、今年は25日となっているため、今年4月診療分の総点数に0.96を乗じて比較している。
影響調査の結果を診療科別でみると、整形外科を標榜している診療所の請求総点数は前年同月に比べ11・1％減となり、整形外科単科の診療所はさらに影響が大きく16.3%減となった。今回改定による影響では「再診料の逓減」が最も大きく、次いで、理学療法(Ⅳ)、消炎鎮痛等処置・慢性疼痛疾患管理、外来管理加算－があげられている。また、患者とのトラブルでは、事務処理上の煩雑さのほか「診療内容が同じなのに負担金が日ごとに変わり、不信感をもたれた」との回答が多い。
整形外科に次いで影響が大きく表れたのは耳鼻咽喉科の13.O%減。その要因として、再診料の逓減、処方せん料、処方料の影響のほか、「ネブライザーと外来管理加算が算定できない」ことも指摘されている。ただ、耳鼻咽喉科に関しては、花粉症などの流行が前年同月よりも早目に終息したため、請求総点数に影響した可能性もあると見込まれている。そのほかの診療科の影響をみると、眼科7.2%減、内科6.O%減、精神・神経科2.9%減となり、各科共通して再診料逓減制の影響が指摘されているほか、眼科では処方せん料引き下げなどを指摘する回答が多く、患者からは「半年分の処方を求められた」事例も報告されている。
６月１０日 メディファクス ３９７３号
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